有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	249百万円		323百万円
未払費用	1,731		1,859
投資有価証券	637		634
会員権	39		38
減価償却費	502		594
資産除去債務	290		289
受注損失引当金	30		2
繰越欠損金	491		546
その他	△46		△84
繰延税金資産小計	3,925		4,203
評価性引当額	△1,197		△1,242
繰延税金資産合計	2,727		2,961
(繰延税金負債)
建物	△30		△22
その他有価証券評価差額金	△98		△150
企業結合により識別された無形資産	△1,070		△978
その他	△162		△159
繰延税金負債合計	△1,361		△1,311
繰延税金資産の純額	1,365		1,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
持分法投資損益	0.1		△0.1
海外子会社配当に係る源泉税	0.2		0.1
海外子会社の適用税率差異	△0.3		△0.3
税額控除	△2.6		△1.1
のれん償却	0.5		0.8
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。