訂正有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	249百万円		249百万円
未払費用	1,763		1,731
投資有価証券	667		637
会員権	39		39
減価償却費	483		502
資産除去債務	255		290
受注損失引当金	55		30
繰越欠損金	432		491
その他	225		△46
繰延税金資産小計	4,171		3,925
評価性引当額	△1,383		△1,197
繰延税金資産合計	2,788		2,727
(繰延税金負債)
建物	△16		△30
その他有価証券評価差額金	△126		△98
企業結合により識別された無形資産	-		△1,070
その他	△152		△162
繰延税金負債合計	△295		△1,361
繰延税金資産の純額	2,493		1,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.1		△0.0
持分法投資損益	0.0		0.1
海外子会社配当に係る源泉税	0.1		0.2
海外子会社の適用税率差異	△0.3		△0.3
税額控除	△0.9		△2.6
のれん償却	0.1		0.5
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		29.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「のれん償却」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.2%は、「のれん償却」0.1%、「その他」△0.3%として組替えております。