有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	982百万円		987百万円
役員退職慰労引当金	10		10
投資有価証券	16		20
会員権	38		38
減価償却費	227		220
資産除去債務	278		282
受注損失引当金	104		60
繰越欠損金	291		73
その他	157		163
繰延税金資産小計	2,107		1,857
評価性引当額	△389		△440
繰延税金資産合計	1,717		1,417
(繰延税金負債)
建物	△90		△75
特別償却準備金	△125		△59
その他有価証券評価差額金	△1,212		△405
その他	△76		△46
繰延税金負債合計	△1,504		△587
繰延税金資産の純額	213		829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△1.7		0.9
持分法投資損益	0.4		△0.9
のれん償却	0.6		0.2
海外子会社の適用税率差異	△1.4		△1.8
税額控除	△0.1		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円、法人税等調整額(借方)が68百万円、それぞれ増加しております。