有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	91百万円		129百万円
未払費用	555		537
役員退職慰労引当金	0		-
投資有価証券	17		26
会員権	33		33
減価償却費	349		227
土地	242		-
資産除去債務	252		269
受注損失引当金	8		190
繰越欠損金	217		288
その他	141		84
繰延税金資産小計	1,910		1,788
評価性引当額	△760		△606
繰延税金資産合計	1,150		1,181
(繰延税金負債)
建物	△36		△41
その他有価証券評価差額金	△32		△42
その他	△37		△40
繰延税金負債合計	△106		△125
繰延税金資産の純額	1,043		1,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.0
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	0.9		△2.5
持分法投資損益	0.0		0.0
海外子会社の適用税率差異	0.4		0.6
税額控除	△1.6		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		29.0