有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	129百万円		171百万円
未払費用	537		993
投資有価証券	26		213
会員権	33		33
減価償却費	227		268
資産除去債務	269		262
受注損失引当金	190		156
繰越欠損金	288		266
その他	84		142
繰延税金資産小計	1,788		2,509
評価性引当額	△606		△776
繰延税金資産合計	1,181		1,732
(繰延税金負債)
建物	△41		△37
その他有価証券評価差額金	△42		△13
その他	△40		△26
繰延税金負債合計	△125		△77
繰延税金資産の純額	1,056		1,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△2.5		2.0
持分法投資損益	0.0		0.2
海外子会社配当に係る源泉税	-		0.9
海外子会社の適用税率差異	0.6		0.1
税額控除	△0.7		△2.6
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		32.9