有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形及び売掛金のうち29.9%が親会社である株式会社電通に対するものであります。
預け金は、親会社である株式会社電通が同社ならびにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務(流動負債)、(4) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還時期が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価の算定を行っておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注)敷金及び保証金3,623百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)敷金及び保証金3,622百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形及び売掛金のうち29.9%が親会社である株式会社電通に対するものであります。
預け金は、親会社である株式会社電通が同社ならびにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,369 | 3,369 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 18,706 | 18,706 | - |
| (3) 預け金 | 27,276 | 27,276 | - |
| (4) 投資有価証券 | 324 | 324 | - |
| 資 産 計 | 49,677 | 49,677 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,086 | 6,086 | - |
| (2) リース債務(流動負債) | 612 | 613 | 1 |
| (3) 未払法人税等 | 1,326 | 1,326 | - |
| (4) リース債務(固定負債) | 1,206 | 1,210 | 3 |
| 負 債 計 | 9,231 | 9,236 | 4 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,878 | 2,878 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,958 | 19,958 | - |
| (3) 預け金 | 31,054 | 31,054 | - |
| (4) 投資有価証券 | 237 | 237 | - |
| 資 産 計 | 54,128 | 54,128 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,839 | 6,839 | - |
| (2) リース債務(流動負債) | 772 | 775 | 2 |
| (3) 未払法人税等 | 2,314 | 2,314 | - |
| (4) リース債務(固定負債) | 1,655 | 1,665 | 10 |
| 負 債 計 | 11,582 | 11,594 | 12 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務(流動負債)、(4) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 関連会社株式 | 139 | 266 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,760 | 1,325 |
| その他 | 377 | 1,046 |
| 敷金及び保証金 | 3,623 | 3,622 |
上記、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還時期が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価の算定を行っておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 3,365 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 18,706 | - | - | - |
| 預け金 | 27,276 | - | - | - |
| 合計 | 49,349 | - | - | - |
(注)敷金及び保証金3,623百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 2,876 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,958 | - | - | - |
| 預け金 | 31,054 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) | - | 90 | - | - |
| 合計 | 53,888 | 90 | - | - |
(注)敷金及び保証金3,622百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 612 | 481 | 317 | 245 | 137 | 23 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 772 | 606 | 526 | 363 | 140 | 18 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
