有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれまで、「Open Innovation」「価値協創」を行動スローガンに、2012年3月期より3回にわたり中期経営計画を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度は売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成し、株主還元につきましても6期連続の増配を実施するなど、安定的な成長基盤を確立できたものと考えています。
一方、SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような急速な環境変化において、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、我々自身も変化し、かつそのスピードを加速していく必要があると認識しています。また、業績が堅調に推移している現在の環境は、大きな変革を推し進めるチャンスであると認識しています。
この課題認識のもと、当社グループは、向かうべき方向と大切にすべき価値観を今一度グループ全体で共有するため、2000年に制定した企業理念を一新するとともに、その実現に向けた第一歩として、2019年度からの3カ年を対象とした中期経営計画「ISID X(Cross)Innovation 2021」を新たに策定いたしました。
新企業理念、ならびに新中期経営計画は以下のとおりです。
■新企業理念

■新中期経営計画「ISID X(Cross)Innovation 2021」
1. 基本方針
(1)主力事業の進化:ソリューションの強化・拡充により、既存主力事業の進化を図る
(2)新規事業の創出:セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築く
(3)事業基盤の革新:人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指す
2. 重点施策
<金融ソリューションセグメント>主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。
<ビジネスソリューションセグメント>人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務ならびにグループ経営管理領域におけるソリューションの強化により、事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いたエンタープライズアプリケーション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。
<製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)>製造業のバリューチェーンを支えるソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。
<コミュニケーションITセグメント>電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。
SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。
<事業基盤の革新>強みの源泉である人材力を質・量ともに高めるべく、採用・育成をさらに強化するとともに、ダイバーシティやワークスタイル変革に引き続き取り組みます。先端技術の取り組みについては、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制を確立します。
3. 定量目標

項目	2021年12月期目標	2018年12月期実績	年平均成長率
連結売上高	1,100億円	910億円	6.5%
連結営業利益	110億円	82億円	10.3%
連結営業利益率	10.0%	9.1%
ROE	12.5%	10.5%

4. 成長投資(3ヵ年累計)

項目	投資額	目的
人材投資	+120億円	人材力の向上、人員数の拡大(金額は教育費、採用費、人件費の前中計期間からの増額分)
研究開発投資	100億円	ソリューションの強化・拡充ならびに先端技術の実装力強化(経費性60億円、資産性40億円)
M&A投資枠	100億円	事業領域の拡大、ならびに成長スピードの加速

5. 株主還元
株主還元をさらに強化すべく、連結配当性向の目安を、2016年に設定した「35-40%」から「40%以上」へと変更します。今後も、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の実施」を基本方針に、株主還元の充実を図ってまいります。
米国を中心とした通商問題の動向や、中国および欧州経済の減速等から、先行きに不透明感が増していますが、社会や企業のデジタル投資は引き続き拡大していくものと思われます。当社グループといたしましては、新中期経営計画の確実なる遂行を通して、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、新企業理念の実現さらには企業価値の向上に努めてまいります。