有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	885百万円		555百万円
役員退職慰労引当金	1		0
投資有価証券	18		17
会員権	34		33
減価償却費	523		349
土地	255		242
資産除去債務	261		252
受注損失引当金	325		8
事業構造改善引当金	40		7
繰越欠損金	148		217
その他	213		224
繰延税金資産小計	2,707		1,910
評価性引当額	△759		△760
繰延税金資産合計	1,947		1,150
(繰延税金負債)
建物	△50		△36
その他有価証券評価差額金	△29		△32
その他	△42		△37
繰延税金負債合計	△123		△106
繰延税金資産の純額	1,824		1,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	33.1%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.8
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△0.4		0.9
持分法投資損益	△0.6		0.0
のれん償却	0.1		-
海外子会社の適用税率差異	△0.7		0.4
税額控除	△2.8		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。