- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。
4つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
2026/03/18 13:23- #2 事業等のリスク
ハ.仕入先・協力会社に関するリスク
当社グループは、業務の一部を外部の協力会社に委託しております。協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。
このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓など、コスト構造を最適化するための努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術や競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。
2026/03/18 13:23- #3 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
2026/03/18 13:23- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/18 13:23- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/18 13:23- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 309 | 200 |
| 株式会社FUJI | 59,000 | 59,000 | 同社に対し主に開発・商品販売を行っており、同社との関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 214 | 142 |
(注)特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記イ.に記載のとおり、毎年、保有の適否について検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2026/03/18 13:23- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 65,182,480 | 195,547,440 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 65,182,480 | 195,547,440 | - | - |
(注)2025年12月3日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は130,364,960株増加し、195,547,440株となっております。
2026/03/18 13:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。
当連結会計年度は、SAPソリューションの導入案件は減少したものの、CAEやPLMソリューションの販売が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。
コミュニケーションIT
2026/03/18 13:23- #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
財務・会計 財務、会計、M&A など
営業・マーケティング 顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・
マーケティング面の経験/知見 など
2026/03/18 13:23- #10 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
財務・会計 財務、会計、M&A など
営業・マーケティング 顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・マーケティング面の経験/知見、業界知識 など
テクノロジー IT、AI等先端テクノロジー、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/
2026/03/18 13:23- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
2026/03/18 13:23- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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