有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

1.経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、各国の政策動向や金融資本市場の変動、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。当中期経営計画では、3つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高164,865百万円(前期比108.0%)、営業利益22,888百万円(同108.8%)、経常利益23,618百万円(同112.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益16,365百万円(同108.3%)となりました。
売上高については、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。
これにより、売上高は10期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続で過去最高となります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	増減	前期比
売上高	152,642	164,865	+12,223	108.0%
営業利益	21,039	22,888	+1,849	108.8%
営業利益率	13.8%	13.9%	+0.1p	-
経常利益	21,093	23,618	+2,525	112.0%
親会社株主に帰属する 当期純利益	15,117	16,365	+1,248	108.3%
ROE	17.4%	17.1%	△0.3p	-

② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17,724百万円増加し、165,055百万円となりました。流動資産は、売上債権および預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して17,865百万円増加し、136,923百万円となりました。固定資産は、主にのれんおよび顧客関連資産の償却が進んだこと等により、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、28,131百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して8,759百万円増加し、64,896百万円となりました。流動負債は、主に仕入債務の増加等により、8,405百万円増加し、60,949百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して355百万円増加し、3,947百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,965百万円増加し、100,159百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,697百万円増加し、69,419百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払等による資金の減少を、税金等調整前当期純利益等が上回ったことにより、資金は19,064百万円増加しました。
前年同期との比較においては、仕入債務の増加等による資金の増加があったものの、売掛債権の増加および顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービス提供に係る前渡金の増加等による資金の減少を主因として4,657百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,956百万円減少しました。
前年同期との比較においては、前年において実施した株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出の反動減により8,930百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は8,552百万円減少しました。
前年同期との比較においては、自己株式取得による支出の増加等により570百万円の支出増となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、受注実績および受注残高が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
なお、当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、当連結会計年度より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。
① 生産実績

報告セグメント	生産高(百万円)	前期比(%)
金融ソリューション	26,950	100.4
ビジネスソリューション	17,342	118.8
製造ソリューション	20,473	91.3
コミュニケーションIT	17,763	125.8
合計	82,529	105.8

(注)金額は、販売価格に換算して表示しております。
② 受注実績

報告セグメント	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
金融ソリューション	39,029	112.8	12,815	148.7
ビジネスソリューション	32,757	143.6	11,922	166.1
製造ソリューション	68,038	107.7	35,634	124.4
コミュニケーションIT	41,519	109.2	15,967	103.5
合計	181,345	114.3	76,339	127.5

③ 販売実績

報告セグメント	販売高(百万円)	前期比(%)
金融ソリューション	34,832	102.3
ビジネスソリューション	28,013	118.6
製造ソリューション	61,039	100.8
コミュニケーションIT	40,980	119.1
合計	164,865	108.0

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社電通グループ 及びそのグループ会社	21,449	14.1	22,455	13.6

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績等の状況 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
報告セグメント	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)			当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	34,050	4,348	12.8%	34,832	4,459	12.8%	+782	+111
ビジネスソリューション	23,626	5,319	22.5%	28,013	6,994	25.0%	+4,387	+1,675
製造ソリューション	60,564	8,574	14.2%	61,039	7,549	12.4%	+475	△1,025
コミュニケーションIT	34,401	2,797	8.1%	40,980	3,886	9.5%	+6,579	+1,089
合計	152,642	21,039	13.8%	164,865	22,888	13.9%	+12,223	+1,849

(注)報告セグメントの情報につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」も併せてご参照ください。
金融ソリューション
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しています。
当連結会計年度は、受託システム開発案件がメガバンクや信託銀行向けに拡大したことに加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」の導入案件が政府系金融機関や大手信用金庫向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しています。
当連結会計年度は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社向けを中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が電気・ガス業や小売業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しています。
当連結会計年度は、SAPソリューションの導入案件は減少したものの、CAEやPLMソリューションの販売が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。
コミュニケーションIT
企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しています。
当連結会計年度は、公共や電通グループ向けビジネスが拡大したことに加え、前第3四半期連結会計期間から連結対象となった株式会社ミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。
なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は61,863百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(4)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、当中期経営計画において、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「就業人員数」の5項目に対して以下の定量目標値を設定しております。初年度となる当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。

項目	2027年12月期 目標	2025年12月期 実績
売上高	2,100億円	1,648億円
営業利益	315億円	228億円
営業利益率	15.0%	13.9%
ROE	18.0%以上	17.1%
就業人員数	6,000名	4,618名

2026年12月期は、売上高182,000百万円、営業利益25,500百万円を見込んでおります。2027年12月期の定量目標達成に向け、初年度を上回る成長を目指してまいります。
なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。