四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績

				単位:百万円
	2018年12月期 第1四半期累計	2019年12月期 第1四半期累計	増減額	増減率
売上高	21,217	23,035	+1,818	+8.6%
営業利益	2,217	2,558	+341	+15.4%
営業利益率	10.4%	11.1%	+0.7p	-
経常利益	2,242	2,567	+325	+14.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,538	1,743	+205	+13.3%

当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標(連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%)の達成を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,035百万円(前年同期比108.6%)、営業利益2,558百万円(同115.4%)、経常利益2,567百万円(同114.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,743百万円(同113.3%)となりました。
売上高については、当社グループが展開する4つの事業セグメントのうち、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、前年同期比で増益となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
事業セグメント	2018年12月期 第1四半期累計			2019年12月期 第1四半期累計			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	4,948	336	6.8%	5,778	422	7.3%	+830	+86
ビジネスソリューション	3,908	190	4.9%	4,489	507	11.3%	+581	+317
製造ソリューション※	7,678	1,031	13.4%	7,667	940	12.3%	△11	△91
コミュニケーションIT	4,682	658	14.1%	5,099	688	13.5%	+417	+30
合計	21,217	2,217	10.4%	23,035	2,558	11.1%	+1,818	+341

※当第1四半期連結会計期間より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、政府系金融機関ならびに事業会社向けのシステム開発売上が拡大したことから、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等の販売が堅調に推移したことに加え、ERP分野のソフトウェア商品販売が拡大したことから、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、3次元CADシステム「NX」等の販売が減少した一方で、自動車業界向けに、MBD導入を支援する構想設計ソリューション「iQUAVIS」やスマートファクトリー領域のソフトウェア商品販売が堅調に推移したことから、前期並みとなりました。利益面につきましては、人員増により人件費が増加したことから、減益となりました。
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供、および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域におけるシステム開発が拡大しました。また、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に堅調に推移したことから、増収増益となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して252百万円減少し、80,021百万円となりました。流動資産は、前払レンタル料・保守料の契約更新時期であること等から前渡金が増加したものの、売上債権の減少、税金の納付・配当の支払等による預け金の減少があり、前連結会計年度末と比較して1,651百万円減少し、63,017百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのためのソフトウェア(リース資産)の取得、資本提携による投資有価証券・関連会社株式の取得、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,399百万円増加し、17,003百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して879百万円減少し、28,428百万円となりました。流動負債は、主に法人税・消費税等の納付により、前連結会計年度末と比較して969百万円減少し、25,582百万円となりました。固定負債は、主に資産除去債務の増加により、前連結会計年度末と比較して91百万円増加し、2,846百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して626百万円増加し、51,592百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は209百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績及び受注残高が著しく増加しました。これは、主に金融ソリューションセグメントと製造ソリューションセグメントにおける大型案件受注等によるものです。
なお、各事業セグメント別の生産実績及び受注状況は以下のとおりです。
①生産実績

事業セグメント	生産高(百万円)	前期比(%)
金融ソリューション	4,750	122.3
ビジネスソリューション	2,568	104.3
製造ソリューション	1,593	95.1
コミュニケーションIT	2,076	122.3
合計	10,988	113.1

(注)1.金額は、販売価格に換算して表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況

事業セグメント	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
金融ソリューション	5,284	100.8	11,068	200.9
ビジネスソリューション	6,065	148.0	7,173	116.0
製造ソリューション	10,316	102.0	12,867	118.3
コミュニケーションIT	7,999	115.9	6,948	103.7
合計	29,666	112.6	38,057	130.0

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。