四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しく推移しました。海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きはあるものの、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の再発出など感染症収束の見通しが立たない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社グループを取り巻く事業環境については、依然コロナ禍拡大のリスクはあるものの、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する社会や企業の期待がさらに加速しており、堅調な状況が継続しております。
かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」で掲げた3点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しております。加えて、コロナ禍を起因とする環境変化に迅速に対応するため、足元では新型コロナウイルス感染症への対策の徹底とリモートワークの積極的な活用、関連する各種制度の見直し等を継続するとともに、昨年度スタートさせた「長期事業戦略検討プロジェクト」の活動を通して、当社グループ自身の企業変革にも取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27,495百万円(前年同期比104.3%)、営業利益3,726百万円(同113.1%)、経常利益3,643百万円(同112.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,521百万円(同122.4%)となりました。
売上高については、金融ソリューションセグメント、製造ソリューションセグメントおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収を達成しました。利益につきましても、研究開発費や人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、コンサルティングサービスおよび受託システム開発を中心とした売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症については、対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間においては業績への影響は限定的なものとなりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
■報告セグメント別売上高および営業利益
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、自社製品である次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売・導入、およびセールスフォース・ドットコム社のソリューションを活用したコールセンターやCRMシステムの構築ビジネスが拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計ソリューション「Ci*X」の販売・導入が減少したことにより、減収減益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、自動車業界向けを中心に、PLMやCAE等ソフトウェア商品のライセンス販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合した効果に加え、電通グループとの協業による顧客のDXを支援するビジネスが拡大したことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,225百万円減少し、94,922百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少、法人税・消費税等の納付、配当金の支払等による預け金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,492百万円減少し、76,303百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末と比較して268百万円増加し、18,619百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,327百万円減少し、34,232百万円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料等である前受金の減少、諸税(法人税・消費税等)の納付を主因とした未払法人税等およびその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,176百万円減少し、31,287百万円となりました。固定負債は、リース債務(連結貸借対照表上の表示科目は固定負債の「その他」)の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して152百万円減少し、2,944百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,102百万円増加し、60,689百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は395百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
| 単位:百万円 | ||||
| 2020年12月期 第1四半期累計 | 2021年12月期 第1四半期累計 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 26,366 | 27,495 | +1,129 | 104.3% |
| 営業利益 | 3,294 | 3,726 | +432 | 113.1% |
| 営業利益率 | 12.5% | 13.6% | +1.1p | - |
| 経常利益 | 3,252 | 3,643 | +391 | 112.0% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,060 | 2,521 | +461 | 122.4% |
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しく推移しました。海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きはあるものの、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の再発出など感染症収束の見通しが立たない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社グループを取り巻く事業環境については、依然コロナ禍拡大のリスクはあるものの、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する社会や企業の期待がさらに加速しており、堅調な状況が継続しております。
かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」で掲げた3点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しております。加えて、コロナ禍を起因とする環境変化に迅速に対応するため、足元では新型コロナウイルス感染症への対策の徹底とリモートワークの積極的な活用、関連する各種制度の見直し等を継続するとともに、昨年度スタートさせた「長期事業戦略検討プロジェクト」の活動を通して、当社グループ自身の企業変革にも取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高27,495百万円(前年同期比104.3%)、営業利益3,726百万円(同113.1%)、経常利益3,643百万円(同112.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,521百万円(同122.4%)となりました。
売上高については、金融ソリューションセグメント、製造ソリューションセグメントおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収を達成しました。利益につきましても、研究開発費や人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、コンサルティングサービスおよび受託システム開発を中心とした売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症については、対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間においては業績への影響は限定的なものとなりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位:百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2020年12月期 第1四半期累計 | 2021年12月期 第1四半期累計 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 5,990 | 541 | 9.0% | 6,333 | 647 | 10.2% | +343 | +106 |
| ビジネスソリューション | 5,249 | 821 | 15.6% | 3,455 | 309 | 8.9% | △1,794 | △512 |
| 製造ソリューション | 8,107 | 972 | 12.0% | 8,220 | 1,090 | 13.3% | +113 | +118 |
| コミュニケーションIT | 7,018 | 958 | 13.7% | 9,485 | 1,679 | 17.7% | +2,467 | +721 |
| 合計 | 26,366 | 3,294 | 12.5% | 27,495 | 3,726 | 13.6% | +1,129 | +432 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、自社製品である次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売・導入、およびセールスフォース・ドットコム社のソリューションを活用したコールセンターやCRMシステムの構築ビジネスが拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計ソリューション「Ci*X」の販売・導入が減少したことにより、減収減益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、自動車業界向けを中心に、PLMやCAE等ソフトウェア商品のライセンス販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合した効果に加え、電通グループとの協業による顧客のDXを支援するビジネスが拡大したことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,225百万円減少し、94,922百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少、法人税・消費税等の納付、配当金の支払等による預け金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,492百万円減少し、76,303百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末と比較して268百万円増加し、18,619百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,327百万円減少し、34,232百万円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料等である前受金の減少、諸税(法人税・消費税等)の納付を主因とした未払法人税等およびその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,176百万円減少し、31,287百万円となりました。固定負債は、リース債務(連結貸借対照表上の表示科目は固定負債の「その他」)の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して152百万円減少し、2,944百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,102百万円増加し、60,689百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は395百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。