半期報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績

				単位:百万円
	2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上高	74,235	80,239	+6,004	108.1%
営業利益	10,360	10,661	+301	102.9%
営業利益率	14.0%	13.3%	△0.7p	-
経常利益	10,262	11,109	+847	108.2%
親会社株主に帰属する 中間純利益	7,248	7,684	+436	106.0%

当中間連結会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、中東地域を巡る地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。当中期経営計画では、3つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と7つの重点施策に加え、5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高80,239百万円(前年同期比108.1%)、営業利益10,661百万円(同102.9%)、経常利益11,109百万円(同108.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益7,684百万円(同106.0%)となりました。
売上高については、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。
当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、当中間連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前中間連結会計期間の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
報告セグメント	2024年12月期 中間連結会計期間			2025年12月期 中間連結会計期間			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	17,177	2,199	12.8%	16,355	1,905	11.6%	△822	△294
ビジネスソリューション	11,863	2,701	22.8%	13,105	2,930	22.4%	+1,242	+229
製造ソリューション	29,324	4,158	14.2%	31,002	4,121	13.3%	+1,678	△37
コミュニケーションIT	15,870	1,301	8.2%	19,775	1,703	8.6%	+3,905	+402
合計	74,235	10,360	14.0%	80,239	10,661	13.3%	+6,004	+301

■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、日銀決済管理システム「Stream-R」や顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入案件が拡大したものの、会計領域のソフトウェア商品の導入案件が減少したことにより、減収減益となりました。
ビジネスソリューション
人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社を中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が保険業やサービス業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、SDV*開発やマーケティングを支援するコンサルティングに加え、3次元CAD「NX」やCAEの各種ソフトウェア、PLMソリューション「Teamcenter」の販売等が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。
* SDV:Software Defined Vehicleの略。ソフトウェアによって機能が定義・制御された自動車のこと。
コミュニケーションIT
企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、公共向けビジネスが拡大したことに加え、前第3四半期連結会計期間から連結対象となった株式会社ミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,109百万円増加し、150,440百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金(預け金)の増加により、前連結会計年度末と比較して3,770百万円増加し、122,828百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア等の取得による増加を償却による減少が上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して662百万円減少し、27,611百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して551百万円減少し、55,586百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加等があったものの、仕入債務および未払消費税の減少等により623百万円減少し、51,921百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、3,664百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,660百万円増加し、94,854百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して6,024百万円増加し、67,747百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益および売上債権の回収が進んだことにより、資金は11,890百万円増加しました。
前年同期との比較においては、税金等調整前中間純利益の増加等があったものの、売上債権の回収金額の減少等により4,317百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は1,337百万円減少しました。
前年同期との比較においては、前中間連結会計期間にて実施した株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出の反動減等により8,809百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,302百万円減少しました。
前年同期との比較においては、自己株式の取得による支出の増加等により254百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は1,106百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。