半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の動向や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの、企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していくものと見込まれます。
かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しています。当中期経営計画では「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」の3つの基本方針と5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。
2年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」の3つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進しています。
当中間連結会計期間の業績は、売上高88,649百万円(前年同期比110.5%)、営業利益12,342百万円(同115.8%)、経常利益12,727百万円(同114.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益8,888百万円(同115.7%)となりました。
売上高については、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、人件費や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果に加え、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、すべての段階利益で増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の導入が商社・電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入が商社・不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」の導入が食品業向けにそれぞれ拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少したものの、ALM*1やPLM*2ソリューションを中心にソフトウェア商品の販売・導入が拡大したことにより、売上高は前期並みとなりました。しかしながら、人員増に伴う人件費増および研究開発費増により、営業利益は減益となりました。
コミュニケーションIT
企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、受託システム開発が電通グループおよび運輸業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
*1 ALM:Application Lifecycle Managementの略
*2 PLM:Product Lifecycle Managementの略
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,511百万円増加し、181,566百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金(現金及び預金、預け金)の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,998百万円増加し、152,921百万円となりました。固定資産は、新オフィスのための敷金及び保証金の増加等により、前連結会計年度末と比較して514百万円増加し、28,645百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して11,236百万円増加し、76,132百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加および仕入債務の増加等により、11,407百万円増加し、72,356百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、3,776百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,274百万円増加し、105,433百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,068百万円増加し、76,488百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益および売上債権の回収が進んだことにより、資金は13,783百万円増加しました。
前年同期との比較においては、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービス提供に係る前渡金の増加等による資金の減少があったものの、契約負債および仕入債務の増加等による資金の増加により1,893百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,443百万円減少しました。
前年同期との比較においては、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出の増加および新オフィスのための敷金及び保証金の差入による支出の増加等により、1,106百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,423百万円減少しました。
前年同期との比較においては、自己株式の取得による支出が減少したものの、配当金支払額の増加等により、121百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は1,685百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、企業のDX関連投資が活況であったことから、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。
当中間連結会計期間における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
①生産実績
(注)金額は、販売価格に換算して表示しております。
②受注実績
③販売実績
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
| 単位:百万円 | ||||
| 2025年12月期 中間連結会計期間 | 2026年12月期 中間連結会計期間 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 80,239 | 88,649 | +8,410 | 110.5% |
| 営業利益 | 10,661 | 12,342 | +1,681 | 115.8% |
| 営業利益率 | 13.3% | 13.9% | +0.6p | - |
| 経常利益 | 11,109 | 12,727 | +1,618 | 114.6% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 7,684 | 8,888 | +1,204 | 115.7% |
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の動向や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの、企業のDX関連投資は着実に継続しており、こうした需要は中長期的にも拡大していくものと見込まれます。
かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第2回目の位置付けとなる3か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進しています。当中期経営計画では「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」の3つの基本方針と5つの定量目標(2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名)を設定しています。
2年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」の3つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進しています。
当中間連結会計期間の業績は、売上高88,649百万円(前年同期比110.5%)、営業利益12,342百万円(同115.8%)、経常利益12,727百万円(同114.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益8,888百万円(同115.7%)となりました。
売上高については、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、人件費や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果に加え、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、すべての段階利益で増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位:百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2025年12月期 中間連結会計期間 | 2026年12月期 中間連結会計期間 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 16,355 | 1,905 | 11.6% | 18,489 | 2,545 | 13.8% | +2,134 | +640 |
| ビジネスソリューション | 13,105 | 2,930 | 22.4% | 15,627 | 4,026 | 25.8% | +2,522 | +1,096 |
| 製造ソリューション | 31,002 | 4,121 | 13.3% | 30,989 | 3,187 | 10.3% | △13 | △934 |
| コミュニケーションIT | 19,775 | 1,703 | 8.6% | 23,543 | 2,582 | 11.0% | +3,768 | +879 |
| 合計 | 80,239 | 10,661 | 13.3% | 88,649 | 12,342 | 13.9% | +8,410 | +1,681 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の導入が商社・電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入が商社・不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」の導入が食品業向けにそれぞれ拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少したものの、ALM*1やPLM*2ソリューションを中心にソフトウェア商品の販売・導入が拡大したことにより、売上高は前期並みとなりました。しかしながら、人員増に伴う人件費増および研究開発費増により、営業利益は減益となりました。
コミュニケーションIT
企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、受託システム開発が電通グループおよび運輸業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
*1 ALM:Application Lifecycle Managementの略
*2 PLM:Product Lifecycle Managementの略
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,511百万円増加し、181,566百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金(現金及び預金、預け金)の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,998百万円増加し、152,921百万円となりました。固定資産は、新オフィスのための敷金及び保証金の増加等により、前連結会計年度末と比較して514百万円増加し、28,645百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して11,236百万円増加し、76,132百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加および仕入債務の増加等により、11,407百万円増加し、72,356百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し、3,776百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,274百万円増加し、105,433百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,068百万円増加し、76,488百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益および売上債権の回収が進んだことにより、資金は13,783百万円増加しました。
前年同期との比較においては、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービス提供に係る前渡金の増加等による資金の減少があったものの、契約負債および仕入債務の増加等による資金の増加により1,893百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,443百万円減少しました。
前年同期との比較においては、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出の増加および新オフィスのための敷金及び保証金の差入による支出の増加等により、1,106百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,423百万円減少しました。
前年同期との比較においては、自己株式の取得による支出が減少したものの、配当金支払額の増加等により、121百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は1,685百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、企業のDX関連投資が活況であったことから、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。
当中間連結会計期間における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
①生産実績
| 報告セグメント | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融ソリューション | 14,739 | 117.1 |
| ビジネスソリューション | 10,425 | 127.4 |
| 製造ソリューション | 10,223 | 97.3 |
| コミュニケーションIT | 10,824 | 127.8 |
| 合計 | 46,212 | 116.3 |
(注)金額は、販売価格に換算して表示しております。
②受注実績
| 報告セグメント | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 金融ソリューション | 22,462 | 114.9 | 16,787 | 142.1 |
| ビジネスソリューション | 15,561 | 94.8 | 11,856 | 113.0 |
| 製造ソリューション | 39,334 | 130.6 | 43,979 | 158.5 |
| コミュニケーションIT | 31,513 | 131.6 | 23,938 | 122.1 |
| 合計 | 108,872 | 120.9 | 96,562 | 138.6 |
③販売実績
| 報告セグメント | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融ソリューション | 18,489 | 113.0 |
| ビジネスソリューション | 15,627 | 119.2 |
| 製造ソリューション | 30,989 | 100.0 |
| コミュニケーションIT | 23,543 | 119.1 |
| 合計 | 88,649 | 110.5 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 10,541 | 13.1 | 12,298 | 13.9 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
