四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/06 10:59
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
単位:百万円
2020年12月期
第2四半期累計
2021年12月期
第2四半期累計
増減前年同期比
売上高55,02054,293△72798.7%
営業利益6,9716,525△44693.6%
営業利益率12.7%12.0%△0.7p-
経常利益6,8626,443△41993.9%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
4,5124,392△12097.3%

当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により、厳しく推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境については、コロナ禍の影響が今後拡大するリスクはあるものの、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する社会や企業の期待が加速する中、堅調な状況が継続しています。
かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」で掲げた3点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しています。加えて、足元では感染症への対策を徹底しつつ、リモートワークの積極的な活用のほか、生産性向上を目的とする業務プロセスの改善やITツールの導入を推進するとともに、昨年度スタートさせた「長期事業戦略検討プロジェクト」の活動を通して、当社グループ自身の企業変革にも取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高54,293百万円(前年同期比98.7%)、営業利益6,525百万円(同93.6%)、経常利益6,443百万円(同93.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,392百万円(同97.3%)となりました。
売上高については、マーケティングや会計領域等のビジネスが伸長したものの、複数の大型案件のピークアウトを主因に減収となりました。利益につきましても、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心に売上総利益率は向上したものの、減収の影響に加え、人員増に伴う人件費増を中心に販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
なお、期初に設定した当第2四半期連結累計期間の計画値との比較においては、製造ソリューションおよびコミュニケーションITセグメントの拡大を主因に売上高は計画比101.9%、営業利益は108.8%となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位:百万円
報告セグメント2020年12月期
第2四半期累計
2021年12月期
第2四半期累計
増減額
売上高営業利益営業
利益率
売上高営業利益営業
利益率
売上高営業利益
金融ソリューション12,2248667.1%11,8045204.4%△420△346
ビジネスソリューション10,8851,72015.8%7,7181,23115.9%△3,167△489
製造ソリューション15,5311,2578.1%15,6371,5119.7%+106+254
コミュニケーションIT16,3783,12619.1%19,1323,26117.0%+2,754+135
合計55,0206,97112.7%54,2936,52512.0%△727△446

■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売・導入および金融機関のDX支援案件が拡大したものの、大型案件の売上計上が下期に期ずれしたこと等により、減収となりました。利益につきましても、減収の影響に加え、一部のシステム開発案件の売上原価増等により、減益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに伴い当該事業部の売上高が減少したため、減収減益となりましたが、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、バリューチェーン全体の革新を目指す自動車産業および電気・精密機器産業向けに、コンサルティングサービスから受託システム開発、ソフトウェア製・商品までを包括的に提供するDX支援案件が拡大し、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、複数の大型案件がピークアウトしたものの、マーケティング領域を中心とした顧客のDX支援案件の増加に加え、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合したことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,301百万円増加し、100,448百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末時点の売上債権の回収等が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少、前受金の増加を主因とする預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのためのレンタル料・保守料の契約更新等による前渡金の増加があったことにより、前連結会計年度末と比較して3,714百万円増加し、82,509百万円となりました。固定資産は、新規取得額が減価償却額を下回ったことによるリース資産の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して413百万円減少し、17,938百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して333百万円増加し、37,892百万円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料の契約更新等による前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して731百万円増加し、35,194百万円となりました。固定負債は、リース債務の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して398百万円減少し、2,698百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して2,967百万円増加し、62,555百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,347百万円増加し、42,120百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前四半期純利益および減価償却費等が上回り、資金は5,666百万円増加しました。
前年同期との比較においては、前受金の減少および法人税等の支払額の増加等を売上債権の減少等が上回り512百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は1,289百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により561百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は2,190百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により229百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は879百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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