訂正有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)

1.経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、金融資本市場の変動や物価上昇等に伴う下押しリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。
かかる状況のもと、当社は、2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。
当連結会計年度は、2022年にスタートした中期経営計画「X Innovation 2024」の最終年度として、4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、新たな企業ブランドと事業機能を最大限に生かし、業績の拡大に取り組んでまいりました。
この取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高152,642百万円(前期比107.0%)、営業利益21,039百万円(同100.1%)、経常利益21,093百万円(同99.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益15,117百万円(同103.1%)となりました。
売上高については、製造ソリューションセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。営業利益についても、人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費の増加、ならびに技術者の営業サポート工数の増加等から販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、不採算案件の減少に伴う売上総利益率の改善により増益となりました。経常利益は為替差損の増加等により減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により増益となりました。
これにより、売上高は9期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は7期連続で過去最高となります。
また、中期経営計画の定量目標に対しては、2023年7月31日に上方修正した目標値(売上高1,500億円、営業利益225億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%)には及ばなかったものの、当初に設定した目標値(売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12.0%、ROE15.0%)はすべて達成しました。長期経営ビジョン「Vision 2030」の第1回目の中期経営計画として、順調なスタートが切れたと評価しています。
次期から始まる新中期経営計画においても、当中期経営計画で強化した事業および経営基盤を生かし、これまで以上に積極的な挑戦を通して、高い成長を目指してまいります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	増減	前期比
売上高	142,608	152,642	+10,034	107.0%
営業利益	21,028	21,039	+11	100.1%
営業利益率	14.7%	13.8%	△0.9p	-
経常利益	21,244	21,093	△151	99.3%
親会社株主に帰属する 当期純利益	14,663	15,117	+454	103.1%
ROE	18.7%	17.4%	△1.3p	-

② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,998百万円増加し、147,331百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,245百万円増加し、119,058百万円となりました。これは、株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴う支出があったものの、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことにより資金(現金及び預金、預け金)が増加したほか、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金が増加したこと等によるものです。固定資産は、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴うのれんおよび顧客関連資産の増加により、前連結会計年度末と比較して9,753百万円増加し、28,273百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,775百万円増加し、56,137百万円となりま
した。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、4,922百万円増加し、52,544百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加により前連結会計年度末と比較して853百万円増加し、3,592百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して8,223百万円増加し、91,194百万円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4,207百万円増加し、61,722百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益および売上債権の回収が進んだこと等により資金は23,721百万円増加しました。
前年同期との比較においては、売掛債権の回収および保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として10,675百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出や固定資産(主にソフトウェア)の取得等により、資金は11,886百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出により9,527百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は7,982百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により1,280百万円の支出増となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、受注実績が著しく増加しました。これは、主に製造ソリューションおよびコミュニケーションITセグメントの事業が好調に推移したことに加え、株式会社ミツエーリンクスの子会社化に伴い受注高および受注残高が増加したことによるものです。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
① 生産実績

報告セグメント	生産高(百万円)	前期比(%)
金融ソリューション	25,878	105.4
ビジネスソリューション	14,384	94.2
製造ソリューション	13,540	118.8
コミュニケーションIT	24,202	102.9
合計	78,005	104.4

(注)金額は、販売価格に換算して表示しております。
② 受注実績

報告セグメント	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
金融ソリューション	32,036	104.7	7,901	101.6
ビジネスソリューション	22,259	107.3	6,812	86.5
製造ソリューション	50,105	108.6	25,866	111.9
コミュニケーションIT	54,200	114.4	19,279	127.4
合計	158,602	109.5	59,859	111.1

③ 販売実績

報告セグメント	販売高(百万円)	前期比(%)
金融ソリューション	31,910	104.3
ビジネスソリューション	23,324	100.9
製造ソリューション	47,353	115.2
コミュニケーションIT	50,053	104.7
合計	152,642	107.0

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社電通グループ 及びそのグループ会社	22,691	15.9	21,449	14.1

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績等の状況 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
報告セグメント	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	30,598	3,498	11.4%	31,910	3,674	11.5%	+1,312	+176
ビジネスソリューション	23,107	5,770	25.0%	23,324	5,497	23.6%	+217	△273
製造ソリューション	41,118	5,106	12.4%	47,353	5,418	11.4%	+6,235	+312
コミュニケーションIT	47,784	6,652	13.9%	50,053	6,448	12.9%	+2,269	△204
合計	142,608	21,028	14.7%	152,642	21,039	13.8%	+10,034	+11

(注)報告セグメントの情報につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」も併せてご参照ください。
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当連結会計年度は、会計領域および顧客接点改革領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したこと等により、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当連結会計年度は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の販売・導入が保険業向けを中心に拡大したこと等により、増収となりました。一方、利益については、戦略的な人員配置に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主
たる事業としています。
当連結会計年度は、システムグランドデザインおよびエンジニアリングを支援するコンサルティングや、PLMソリューション「Teamcenter」の販売・導入が輸送機器業および電気・精密機器業向けを中心に拡大したこと等により、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリュ
ーションの提供を主たる事業としています。
当連結会計年度は、SAPソリューションの販売・導入が機械業およびエネルギー業向けを中心に拡大したこと等により、増収となりました。一方、利益については、人員増に伴う人件費の増加や株式会社ミツエーリンクスの子会社化によるのれん償却費等の発生により、減益となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。
なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は55,961百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(4)経営上の目標の達成状況について
長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと第1回目の位置づけとして、2022年にスタートした中期経営計画「X Innovation 2024」は、当連結会計年度で終了しました。
当社グループは、既存コア事業の成長を加速させつつ、新しい事業基盤を構築していくことを基本方針に掲げ、10個の重点施策を推進した結果、定量目標を設定した「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」について、2023年に上方修正した目標値には届かなかったものの、当初に設定した目標値をすべて上回ることができました。

項目	当初目標	2024年12月期	差異	年平均成長率※1
売上高	1,500億円	1,526億円	+26億円	10.8%
営業利益	180億円※2	210億円	+30億円	15.3%
営業利益率	12.0%※2	13.8%	+1.8p	―
ROE	15.0%※2	17.4%	+2.4p	―

※1 2021年12月期実績を起点とした年平均成長率(CAGR)
※2 2023年7月31日に目標値を以下のとおり上方修正
営業利益:225億円、営業利益率:15.0%、ROE:18.0%
なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。