四半期報告書-第50期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績

				単位:百万円
	2023年12月期 第1四半期累計	2024年12月期 第1四半期累計	増減	前年同期比
売上高	34,779	37,099	+2,320	106.7%
営業利益	5,676	5,757	+81	101.4%
営業利益率	16.3%	15.5%	△0.8p	-
経常利益	5,781	5,734	△47	99.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,837	4,118	+281	107.3%

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等のリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社は、2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。
当連結会計年度は、2022年にスタートした中期経営計画「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度です。当社グループは、4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、新たな企業ブランドと事業機能を最大限に生かし、当期の業績予想および中期経営計画の定量目標の達成を同時に目指してまいります。また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けては、2025年からの3か年が極めて重要な期間になると考えており、これまでの延長線ではない成長を遂げるべく、次期中期経営計画の策定にも全社一丸となって取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高37,099百万円(前年同期比106.7%)、営業利益5,757百万円(同101.4%)、経常利益5,734百万円(同99.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,118百万円(同107.3%)となりました。
売上高は、金融ソリューションセグメントおよび製造ソリューションセグメントを中心に増収となりました。営業利益についても、人員増および従業員の基本給引き上げにより売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により増益となりました。経常利益については、為替差損の計上等から営業外損益が悪化し減益となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益の計上および投資有価証券評価損の減少により特別損益が改善し、増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
報告セグメント	2023年12月期 第1四半期累計			2024年12月期 第1四半期累計			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	7,315	523	7.1%	7,886	967	12.3%	+571	+444
ビジネスソリューション	5,674	1,571	27.7%	5,606	1,235	22.0%	△68	△336
製造ソリューション	10,155	1,284	12.6%	11,712	1,847	15.8%	+1,557	+563
コミュニケーションIT	11,633	2,297	19.7%	11,893	1,706	14.3%	+260	△591
合計	34,779	5,676	16.3%	37,099	5,757	15.5%	+2,320	+81

■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、会計領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したことに加え、顧客接点領域において受託システム開発サービスの提供が一般事業会社向けを中心に増加したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、統合人事ソリューション「POSITIVE」の販売・導入がサービス業向けを中心に拡大したものの、会計領域において複数の案件がピークアウトし同領域のソリューションの販売・導入が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益については、戦略的な人員確保に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、システムグランドデザインおよびエンジニアリングを支援するコンサルティングや、PLMソリューション「Teamcenter」の販売・導入等が輸送機器および電気・精密機器業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、SAPソリューションの導入が機械業向けを中心に拡大したことにより、増収となりました。利益については、人員増に伴い人件費が増加したことに加え、前連結会計年度に不採算となった案件が低収益で継続した影響等により、減益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,324百万円増加し、134,657百万円となりました。流動資産は、大口案件に係る債権の回収等により売上債権が減少し、預け金が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して221百万円増加し、115,034百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,102百万円増加し、19,622百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間における総負債は、前連結会計年度末と比較して697百万円増加し、51,059百万円となりました。流動負債は、サブスクリプション型サービス提供に関連する契約負債が減少しましたが、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して632百万円増加し、48,254百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して66百万円増加し、2,805百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して625百万円増加し、83,597百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は348百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。