四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に悪化しました。先行きについても、感染症収束の時期が見通せない中、さらに下振れするリスクが高まっています。一方、情報サービス産業につきましては、革新的なサービスの創出やビジネスプロセスの変革に向けた企業のIT投資需要が昨年から継続しており、当四半期においては事業環境が堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」を推進しております。「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」の3点を活動の基本方針に掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%の達成を目指しています。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およびX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人員体制の強化や研究開発投資、働きやすい職場環境づくりを積極的に行うなど成長基盤の強化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間は、売上高26,366百万円(前年同期比114.5%)、営業利益3,294百万円(同128.8%)、経常利益3,252百万円(同126.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,060百万円(同118.1%)となりました。
売上高については、企業や公共機関のIT投資需要が底堅く推移した結果、すべての報告セグメントにおいて、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え売上総利益率の向上により、前年同期比で大幅な増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。
■報告セグメント別売上高および営業利益
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、政府系金融機関および金融サービス事業に参入する一般事業会社向けのシステム開発案件が拡大し、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が継続したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品の販売・導入が拡大し、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上減少を主因に減益となりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループ*3に対する基幹システムの提供、および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移したことに加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に拡大し、増収増益となりました。
*3 株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。本文における「電通グループ」とは、企業グループ総体を意味しています。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して923百万円増加し、88,228百万円となりました。流動資産は、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料の契約更新時期であること等から前渡金が増加したものの、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末と比較して933百万円減少し、68,795百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのための無形リース資産(ソフトウェア)の取得、関連会社への追加出資があったほか、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,857百万円増加し、19,433百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、32,731百万円となりました。流動負債は、主に法人税・消費税等の納付により、前連結会計年度末と比較して383百万円減少し、29,073百万円となりました。固定負債は、無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加および新オフィス賃貸に伴う資産除去債務の増加により、前連結会計年度末と比較して692百万円増加し、3,658百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して613百万円増加し、55,496百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は320百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、すべての報告セグメントにおいて、前年同期比で増収となったことによるものです。
なお、各報告セグメント別の生産実績、受注状況及び販売実績は以下のとおりです。
①生産実績
(注)1.金額は、販売価格に換算して表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
| 単位:百万円 | ||||
| 2019年12月期 第1四半期累計 | 2020年12月期 第1四半期累計 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 23,035 | 26,366 | +3,331 | 114.5% |
| 営業利益 | 2,558 | 3,294 | +736 | 128.8% |
| 営業利益率 | 11.1% | 12.5% | +1.4p | - |
| 経常利益 | 2,567 | 3,252 | +685 | 126.6% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,743 | 2,060 | +317 | 118.1% |
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に悪化しました。先行きについても、感染症収束の時期が見通せない中、さらに下振れするリスクが高まっています。一方、情報サービス産業につきましては、革新的なサービスの創出やビジネスプロセスの変革に向けた企業のIT投資需要が昨年から継続しており、当四半期においては事業環境が堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」を推進しております。「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」の3点を活動の基本方針に掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%の達成を目指しています。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およびX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人員体制の強化や研究開発投資、働きやすい職場環境づくりを積極的に行うなど成長基盤の強化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間は、売上高26,366百万円(前年同期比114.5%)、営業利益3,294百万円(同128.8%)、経常利益3,252百万円(同126.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,060百万円(同118.1%)となりました。
売上高については、企業や公共機関のIT投資需要が底堅く推移した結果、すべての報告セグメントにおいて、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え売上総利益率の向上により、前年同期比で大幅な増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位:百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2019年12月期 第1四半期累計 | 2020年12月期 第1四半期累計 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 5,778 | 422 | 7.3% | 5,990 | 503 | 8.4% | +212 | +81 |
| ビジネスソリューション | 4,489 | 507 | 11.3% | 5,249 | 733 | 14.0% | +760 | +226 |
| 製造ソリューション | 7,667 | 940 | 12.3% | 8,107 | 793 | 9.8% | +440 | △147 |
| コミュニケーションIT | 5,099 | 688 | 13.5% | 7,018 | 1,263 | 18.0% | +1,919 | +575 |
| 合計 | 23,035 | 2,558 | 11.1% | 26,366 | 3,294 | 12.5% | +3,331 | +736 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、政府系金融機関および金融サービス事業に参入する一般事業会社向けのシステム開発案件が拡大し、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が継続したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品の販売・導入が拡大し、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上減少を主因に減益となりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループ*3に対する基幹システムの提供、および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第1四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移したことに加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に拡大し、増収増益となりました。
*3 株式会社電通は2020年1月1日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。本文における「電通グループ」とは、企業グループ総体を意味しています。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して923百万円増加し、88,228百万円となりました。流動資産は、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料の契約更新時期であること等から前渡金が増加したものの、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末と比較して933百万円減少し、68,795百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのための無形リース資産(ソフトウェア)の取得、関連会社への追加出資があったほか、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,857百万円増加し、19,433百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、32,731百万円となりました。流動負債は、主に法人税・消費税等の納付により、前連結会計年度末と比較して383百万円減少し、29,073百万円となりました。固定負債は、無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加および新オフィス賃貸に伴う資産除去債務の増加により、前連結会計年度末と比較して692百万円増加し、3,658百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して613百万円増加し、55,496百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は320百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、すべての報告セグメントにおいて、前年同期比で増収となったことによるものです。
なお、各報告セグメント別の生産実績、受注状況及び販売実績は以下のとおりです。
①生産実績
| 報告セグメント | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融ソリューション | 4,739 | 99.8 |
| ビジネスソリューション | 3,171 | 123.5 |
| 製造ソリューション | 1,721 | 108.0 |
| コミュニケーションIT | 3,332 | 160.5 |
| 合計 | 12,965 | 118.0 |
(注)1.金額は、販売価格に換算して表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
| 報告セグメント | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| 金融ソリューション | 4,889 | 92.5 | 7,436 | 67.2 |
| ビジネスソリューション | 6,170 | 101.7 | 8,288 | 115.5 |
| 製造ソリューション | 10,966 | 106.3 | 13,585 | 105.6 |
| コミュニケーションIT | 11,402 | 142.5 | 10,253 | 147.6 |
| 合計 | 33,427 | 112.7 | 39,563 | 104.0 |
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
| 報告セグメント | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融ソリューション | 5,990 | 103.7 |
| ビジネスソリューション | 5,249 | 116.9 |
| 製造ソリューション | 8,107 | 105.7 |
| コミュニケーションIT | 7,018 | 137.6 |
| 合計 | 26,366 | 114.5 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 4,192 | 18.2 | 6,073 | 23.0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
