四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績

				単位:百万円
	2018年12月期 第3四半期累計	2019年12月期 第3四半期累計	増減	前年同期比
売上高	64,625	72,963	+8,338	112.9%
営業利益	5,662	7,602	+1,940	134.3%
営業利益率	8.8%	10.4%	+1.6p	-
経常利益	5,675	7,539	+1,864	132.9%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,788	5,160	+1,372	136.2%

当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の減速等から輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標(連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%)の達成を目指しています。
当第3四半期連結累計期間は、売上高72,963百万円(前年同期比112.9%)、営業利益7,602百万円(同134.3%)、経常利益7,539百万円(同132.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,160百万円(同136.2%)となり、第3四半期累計としていずれも過去最高の業績を達成しました。
売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収の効果により、前年同期比で大幅な増益となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
事業セグメント	2018年12月期 第3四半期累計			2019年12月期 第3四半期累計			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	16,330	1,233	7.6%	18,409	1,301	7.1%	+2,079	+68
ビジネスソリューション	11,732	356	3.0%	14,245	1,658	11.6%	+2,513	+1,302
製造ソリューション	21,645	1,873	8.7%	21,982	1,472	6.7%	+337	△401
コミュニケーションIT	14,916	2,198	14.7%	18,326	3,170	17.3%	+3,410	+972
合計	64,625	5,662	8.8%	72,963	7,602	10.4%	+8,338	+1,940

※第1四半期連結会計期間より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、政府系金融機関および事業会社向けの案件が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、一部のシステム開発案件において外注費を中心に原価が増加したものの、増収の効果により増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計/ERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、製品開発プロセスの変革を支援するコンサルティングサービスに加え、CAE(Computer Aided Engineering)およびスマートファクトリー領域におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、人員増により人件費が増加したことから、減益となりました。
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が始まったことに加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に大幅に拡大したことから、増収増益となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,903百万円増加し、85,176百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少、預け金の増加があったほか、仕掛品の増加、サブスクリプション型サービス拡大等による前払レンタル料を中心とした前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,116百万円増加し、66,784百万円となりました。固定資産は、資本提携による関係会社株式の取得等により、前連結会計年度末と比較して2,788百万円増加し、18,392百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,167百万円増加し、31,474百万円となりました。流動負債は、法人税・消費税等の納付により減少はあったものの、仕入債務の増加、前受レンタル料・保守料を中心とした前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して1,983百万円増加し、28,534百万円となりました。固定負債は、長期リース債務、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して184百万円増加し、2,939百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して2,736百万円増加し、53,702百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は895百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、すべての事業セグメントにおいて、前年同期比で増収となったことによるものです。
なお、各事業セグメント別の生産実績及び販売実績は以下のとおりです。
①生産実績

事業セグメント	生産高(百万円)	前年同期比(%)
金融ソリューション	14,961	119.5
ビジネスソリューション	8,535	121.3
製造ソリューション	4,289	93.3
コミュニケーションIT	9,568	158.4
合計	37,355	123.7

(注)1.金額は、販売価格に換算して表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

事業セグメント	販売高(百万円)	前年同期比(%)
金融ソリューション	18,409	112.7
ビジネスソリューション	14,245	121.4
製造ソリューション	21,982	101.6
コミュニケーションIT	18,326	122.9
合計	72,963	112.9

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社電通及び そのグループ会社	12,485	19.3	15,713	21.5