四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により、厳しく推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境については、コロナ禍の影響は依然として不透明ではあるものの、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する社会や企業の期待が加速する中、堅調な状況が継続しております。
かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」で掲げた3点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しています。加えて、足元では感染症への対策を徹底しつつ、リモートワークの積極的な活用のほか、生産性向上を目的とする業務プロセスの改善やITツールの導入を推進するとともに、昨年度スタートさせた「長期事業戦略検討プロジェクト」の活動を通して、当社グループ自身の企業変革にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高79,884百万円(前年同期比99.6%)、営業利益9,536百万円(同102.5%)、経常利益9,358百万円(同102.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,422百万円(同106.7%)となりました。
売上高については、複数の大型案件のピークアウトがあったものの、ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したことを主因に前年同期並みとなりました。利益につきましては、人員増に伴う人件費増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
■報告セグメント別売上高および営業利益
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第3四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」および金融機関のDX支援案件が拡大したことにより、増収となりました。一方、利益につきましては、一部のシステム開発案件の売上原価増等により、減益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第3四半期連結累計期間は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに伴い当該事業部の売上高が減少したため、減収減益となりましたが、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第3四半期連結累計期間は、バリューチェーン全体の革新を目指す自動車産業および電気・精密機器産業向けに、コンサルティングサービスから受託システム開発、ソフトウェア製・商品までを包括的に提供するDX支援案件が拡大し、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第3四半期連結累計期間は、複数の大型案件がピークアウトしたものの、マーケティング領域を中心とした顧客のDX支援案件の増加に加え、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合したことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,367百万円増加し、102,514百万円となりました。流動資産は、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して5,000百万円増加し、83,795百万円となりました。固定資産は、リース資産の減価償却が進んだものの、ソフトウェアの新規取得、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して367百万円増加し、18,718百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,030百万円増加し、39,589百万円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料を中心とした前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して2,678百万円増加し、37,141百万円となりました。固定負債は、長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して648百万円減少し、2,448百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,336百万円増加し、62,924百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,305百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
| 単位:百万円 | ||||
| 2020年12月期 第3四半期累計 | 2021年12月期 第3四半期累計 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 80,182 | 79,884 | △298 | 99.6% |
| 営業利益 | 9,305 | 9,536 | +231 | 102.5% |
| 営業利益率 | 11.6% | 11.9% | +0.3p | - |
| 経常利益 | 9,118 | 9,358 | +240 | 102.6% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,018 | 6,422 | +404 | 106.7% |
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により、厳しく推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境については、コロナ禍の影響は依然として不透明ではあるものの、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する社会や企業の期待が加速する中、堅調な状況が継続しております。
かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」で掲げた3点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しています。加えて、足元では感染症への対策を徹底しつつ、リモートワークの積極的な活用のほか、生産性向上を目的とする業務プロセスの改善やITツールの導入を推進するとともに、昨年度スタートさせた「長期事業戦略検討プロジェクト」の活動を通して、当社グループ自身の企業変革にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高79,884百万円(前年同期比99.6%)、営業利益9,536百万円(同102.5%)、経常利益9,358百万円(同102.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,422百万円(同106.7%)となりました。
売上高については、複数の大型案件のピークアウトがあったものの、ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したことを主因に前年同期並みとなりました。利益につきましては、人員増に伴う人件費増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位:百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2020年12月期 第3四半期累計 | 2021年12月期 第3四半期累計 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 17,796 | 1,175 | 6.6% | 18,039 | 1,111 | 6.2% | +243 | △64 |
| ビジネスソリューション | 16,073 | 2,257 | 14.0% | 11,149 | 1,750 | 15.7% | △4,924 | △507 |
| 製造ソリューション | 22,074 | 1,487 | 6.7% | 23,175 | 2,176 | 9.4% | +1,101 | +689 |
| コミュニケーションIT | 24,238 | 4,385 | 18.1% | 27,519 | 4,498 | 16.3% | +3,281 | +113 |
| 合計 | 80,182 | 9,305 | 11.6% | 79,884 | 9,536 | 11.9% | △298 | +231 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第3四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」および金融機関のDX支援案件が拡大したことにより、増収となりました。一方、利益につきましては、一部のシステム開発案件の売上原価増等により、減益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第3四半期連結累計期間は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに伴い当該事業部の売上高が減少したため、減収減益となりましたが、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第3四半期連結累計期間は、バリューチェーン全体の革新を目指す自動車産業および電気・精密機器産業向けに、コンサルティングサービスから受託システム開発、ソフトウェア製・商品までを包括的に提供するDX支援案件が拡大し、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第3四半期連結累計期間は、複数の大型案件がピークアウトしたものの、マーケティング領域を中心とした顧客のDX支援案件の増加に加え、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合したことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,367百万円増加し、102,514百万円となりました。流動資産は、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して5,000百万円増加し、83,795百万円となりました。固定資産は、リース資産の減価償却が進んだものの、ソフトウェアの新規取得、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して367百万円増加し、18,718百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,030百万円増加し、39,589百万円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料を中心とした前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して2,678百万円増加し、37,141百万円となりました。固定負債は、長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して648百万円減少し、2,448百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,336百万円増加し、62,924百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,305百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。