四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感は強く、企業業績へのマイナス影響は今後長期化することが懸念されます。一方、情報サービス産業につきましては、一部の企業で業況悪化に伴うIT投資抑制や先送りの動きがみられはじめているものの、革新的なサービスの創出やビジネスプロセスの変革に向けた企業のIT投資需要は底堅く推移しています。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」に沿って、事業拡大に取り組んでおります。活動の基本方針として、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」の3点を掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%の達成を目指しています。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およびX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人員体制の強化、研究開発投資の拡大等を通して成長基盤の強化を図っております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高55,020百万円(前年同期比111.9%)、営業利益6,971百万円(同133.9%)、経常利益6,862百万円(同133.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,512百万円(同132.2%)となりました。
売上高については、当社グループが営む4事業のうち、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITの各セグメントが好調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、前年同期に低採算となった案件の影響が解消したこと等により売上総利益率が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において進捗の遅延や中断などが発生しましたが、当第2四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
■報告セグメント別売上高および営業利益
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、政府系金融機関や金融サービス事業に参入する一般事業会社向けの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。利益につきましては、前年同期に低採算となった案件の影響が解消し、増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品に加え、SAPソリューションの販売・導入が拡大し、増収となりました。利益につきましても、新製品開発を目的とした研究開発投資は増加したものの、増収効果および収益性の向上により、増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部のコンサルティングサービス案件で進捗の遅延や中断などが発生しましたが、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上高減少を主因に減益となりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移したことに加え、電通グループとの協業による顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスが拡大し、増収増益となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,689百万円増加し、96,994百万円となりました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権の増加、預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料の契約更新時期であること等から前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して8,350百万円増加し、78,078百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのための無形リース資産(ソフトウェア)の取得、関連会社への追加出資等により、前連結会計年度末と比較して1,340百万円増加し、18,916百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,597百万円増加し、39,020百万円となりました。流動負債は、取引規模の拡大に伴う仕入債務の増加、前受レンタル料・保守料の契約更新等による前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して6,009百万円増加し、35,465百万円となりました。固定負債は、無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加および新オフィス賃借に伴う資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して589百万円増加し、3,555百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,090百万円増加し、57,973百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,270百万円増加し、38,251百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前四半期純利益および減価償却費等が上回り、資金は5,154百万円増加しました。
前年同期との比較においては、税金等調整前四半期純利益の増加により収入増となったものの、売上債権、前渡金の増加等により643百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得および関係会社株式の取得等により、資金は1,850百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により881百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は1,961百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加により374百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は831百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績、受注状況及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にコミュニケーションITセグメントにおける情報機器関連の大型案件受注によるものです。
なお、各報告セグメント別の生産実績、受注状況及び販売実績は以下のとおりであります。
①生産実績
(注)1.金額は、販売価格に換算して表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
| 単位:百万円 | ||||
| 2019年12月期 第2四半期累計 | 2020年12月期 第2四半期累計 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 49,185 | 55,020 | +5,835 | 111.9% |
| 営業利益 | 5,204 | 6,971 | +1,767 | 133.9% |
| 営業利益率 | 10.6% | 12.7% | +2.1p | - |
| 経常利益 | 5,152 | 6,862 | +1,710 | 133.2% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,412 | 4,512 | +1,100 | 132.2% |
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感は強く、企業業績へのマイナス影響は今後長期化することが懸念されます。一方、情報サービス産業につきましては、一部の企業で業況悪化に伴うIT投資抑制や先送りの動きがみられはじめているものの、革新的なサービスの創出やビジネスプロセスの変革に向けた企業のIT投資需要は底堅く推移しています。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」に沿って、事業拡大に取り組んでおります。活動の基本方針として、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」の3点を掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%の達成を目指しています。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およびX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人員体制の強化、研究開発投資の拡大等を通して成長基盤の強化を図っております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高55,020百万円(前年同期比111.9%)、営業利益6,971百万円(同133.9%)、経常利益6,862百万円(同133.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,512百万円(同132.2%)となりました。
売上高については、当社グループが営む4事業のうち、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITの各セグメントが好調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、前年同期に低採算となった案件の影響が解消したこと等により売上総利益率が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において進捗の遅延や中断などが発生しましたが、当第2四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位:百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2019年12月期 第2四半期累計 | 2020年12月期 第2四半期累計 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 12,240 | 707 | 5.8% | 12,224 | 866 | 7.1% | △16 | +159 |
| ビジネスソリューション | 9,572 | 1,219 | 12.7% | 10,885 | 1,720 | 15.8% | +1,313 | +501 |
| 製造ソリューション | 15,140 | 1,351 | 8.9% | 15,531 | 1,257 | 8.1% | +391 | △94 |
| コミュニケーションIT | 12,231 | 1,926 | 15.7% | 16,378 | 3,126 | 19.1% | +4,147 | +1,200 |
| 合計 | 49,185 | 5,204 | 10.6% | 55,020 | 6,971 | 12.7% | +5,835 | +1,767 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、政府系金融機関や金融サービス事業に参入する一般事業会社向けの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。利益につきましては、前年同期に低採算となった案件の影響が解消し、増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品に加え、SAPソリューションの販売・導入が拡大し、増収となりました。利益につきましても、新製品開発を目的とした研究開発投資は増加したものの、増収効果および収益性の向上により、増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部のコンサルティングサービス案件で進捗の遅延や中断などが発生しましたが、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上高減少を主因に減益となりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第2四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移したことに加え、電通グループとの協業による顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスが拡大し、増収増益となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,689百万円増加し、96,994百万円となりました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権の増加、預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料の契約更新時期であること等から前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して8,350百万円増加し、78,078百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのための無形リース資産(ソフトウェア)の取得、関連会社への追加出資等により、前連結会計年度末と比較して1,340百万円増加し、18,916百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,597百万円増加し、39,020百万円となりました。流動負債は、取引規模の拡大に伴う仕入債務の増加、前受レンタル料・保守料の契約更新等による前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して6,009百万円増加し、35,465百万円となりました。固定負債は、無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加および新オフィス賃借に伴う資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して589百万円増加し、3,555百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,090百万円増加し、57,973百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,270百万円増加し、38,251百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前四半期純利益および減価償却費等が上回り、資金は5,154百万円増加しました。
前年同期との比較においては、税金等調整前四半期純利益の増加により収入増となったものの、売上債権、前渡金の増加等により643百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェア等の固定資産の取得および関係会社株式の取得等により、資金は1,850百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により881百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は1,961百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加により374百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は831百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績、受注状況及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にコミュニケーションITセグメントにおける情報機器関連の大型案件受注によるものです。
なお、各報告セグメント別の生産実績、受注状況及び販売実績は以下のとおりであります。
①生産実績
| 報告セグメント | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融ソリューション | 9,622 | 97.1 |
| ビジネスソリューション | 6,371 | 116.6 |
| 製造ソリューション | 3,063 | 105.6 |
| コミュニケーションIT | 7,111 | 124.2 |
| 合計 | 26,169 | 109.1 |
(注)1.金額は、販売価格に換算して表示しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
| 報告セグメント | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| 金融ソリューション | 12,130 | 101.4 | 8,444 | 74.8 |
| ビジネスソリューション | 10,921 | 96.8 | 7,403 | 101.4 |
| 製造ソリューション | 17,553 | 97.9 | 12,748 | 98.0 |
| コミュニケーションIT | 23,289 | 154.8 | 12,780 | 186.3 |
| 合計 | 63,894 | 113.7 | 41,376 | 107.6 |
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| 報告セグメント | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融ソリューション | 12,224 | 99.9 |
| ビジネスソリューション | 10,885 | 113.7 |
| 製造ソリューション | 15,531 | 102.6 |
| コミュニケーションIT | 16,378 | 133.9 |
| 合計 | 55,020 | 111.9 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 10,407 | 21.2 | 14,464 | 26.3 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
