半期報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績

				単位:百万円
	2023年12月期 中間連結会計期間	2024年12月期 中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上高	69,849	74,235	+4,386	106.3%
営業利益	10,652	10,360	△292	97.3%
営業利益率	15.3%	14.0%	△1.3p	-
経常利益	10,785	10,262	△523	95.1%
親会社株主に帰属する 中間純利益	7,446	7,248	△198	97.3%

当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等に伴う下押しリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社は、2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。
当連結会計年度は、2022年にスタートした中期経営計画「X(Cross) Innovation 2024」の最終年度です。当社グループは、4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、新たな企業ブランドと事業機能を最大限に生かし、当期の業績予想および中期経営計画の定量目標の達成を同時に目指してまいります。また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けては、2025年からの3か年が極めて重要な期間になると考えており、これまでの延長線ではない成長を遂げるべく、次期中期経営計画の策定にも全社一丸となって取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高74,235百万円(前年同期比106.3%)、営業利益10,360百万円(同97.3%)、経常利益10,262百万円(同95.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益7,248百万円(同97.3%)となりました。
売上高については、金融ソリューションセグメントおよび製造ソリューションセグメントを中心に増収となりました。一方、利益については、増収による増益効果はあったものの、人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費増、ならびに技術者の非有償稼働工数の増加等から、販売費及び一般管理費が増加し、すべての段階利益で減益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
報告セグメント	2023年12月期 中間連結会計期間			2024年12月期 中間連結会計期間			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	14,721	1,416	9.6%	16,109	1,840	11.4%	+1,388	+424
ビジネスソリューション	11,653	3,152	27.0%	11,717	2,781	23.7%	+64	△371
製造ソリューション	19,795	2,171	11.0%	22,694	2,727	12.0%	+2,899	+556
コミュニケーションIT	23,678	3,910	16.5%	23,713	3,010	12.7%	+35	△900
合計	69,849	10,652	15.3%	74,235	10,360	14.0%	+4,386	△292

■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当中間連結会計期間は、会計領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したことに加え、リース・ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」がリース業向けに増加したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当中間連結会計期間は、統合人事ソリューション「POSITIVE」の販売・導入が保険業を中心に拡大したものの、会計領域において複数の案件がピークアウトし同領域のソリューションの販売・導入が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益については、戦略的な人員確保に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当中間連結会計期間は、システムグランドデザインおよびエンジニアリングを支援するコンサルティングや、PLMソリューション「Teamcenter」の販売・導入等が電気・精密機器業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当中間連結会計期間は、SAPソリューションの導入が機械業向けを中心に拡大したものの、電通グループとの協業ビジネスが低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益については、人件費の増加や前連結会計年度に不採算となった案件が低収益で継続した影響等により、減益となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,264百万円増加し、143,597百万円となりました。流動資産は、株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴う支出があったものの、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことにより資金(現金及び預金、預け金)が増加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,237百万円増加し、116,050百万円となりました。固定資産は、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得に伴うのれんの増加により、前連結会計年度末と比較して9,027百万円増加し、27,547百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,291百万円増加し、56,653百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因として、6,033百万円増加し、53,655百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して259百万円増加し、2,998百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,973百万円増加し、86,944百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,379百万円増加し、59,895百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益および大口案件に係る売掛債権の回収が進んだことにより、資金は16,207百万円増加しました。
前年同期との比較においては、大口案件に係る売掛債権の回収を主因として6,071百万円の収入増となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出やソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は10,146百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出により9,016百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,048百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に配当金支払額の増加により672百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は860百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。