四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績

				単位:百万円
	2019年12月期 第3四半期累計	2020年12月期 第3四半期累計	増減	前年同期比
売上高	72,963	80,182	+7,219	109.9%
営業利益	7,602	9,305	+1,703	122.4%
営業利益率	10.4%	11.6%	+1.2p	-
経常利益	7,539	9,118	+1,579	120.9%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,160	6,018	+858	116.6%

当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感も強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。情報サービス産業につきましても、革新的なサービスの創出やビジネスプロセスの変革に向けた企業のIT投資需要は底堅く推移しているものの、一部の企業で業況悪化に伴うIT投資抑制や先送りの動きがみられはじめています。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」に沿って、事業拡大に取り組んでおります。活動の基本方針として、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」の3点を掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%の達成を目指しています。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およびX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人材力の強化、研究開発投資の拡大等を通して成長基盤の強化を図っております。
当第3四半期連結累計期間は、売上高80,182百万円(前年同期比109.9%)、営業利益9,305百万円(同122.4%)、経常利益9,118百万円(同120.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,018百万円(同116.6%)となりました。
売上高については、当社グループが営む4事業のうち、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITが好調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え、前期に低採算となった案件の影響解消およびソフトウェア製品の収益性向上等により売上総利益率が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において中止や延期等が発生しましたが、当第3四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
■報告セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
報告セグメント	2019年12月期 第3四半期累計			2020年12月期 第3四半期累計			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	18,409	1,285	7.0%	17,796	1,175	6.6%	△613	△110
ビジネスソリューション	14,245	1,799	12.6%	16,073	2,257	14.0%	+1,828	+458
製造ソリューション	21,982	1,700	7.7%	22,074	1,487	6.7%	+92	△213
コミュニケーションIT	18,326	2,816	15.4%	24,238	4,385	18.1%	+5,912	+1,569
合計	72,963	7,602	10.4%	80,182	9,305	11.6%	+7,219	+1,703

■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、政府系金融機関や流通系金融機関向け案件が拡大した一方、メガバンク向け案件が減少したことにより、減収となりました。利益については、前期に低採算となった案件の影響が解消したものの、減収の影響等により減益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等自社開発のソフトウェア製品が好調に推移し、増収となりました。利益につきましても、新製品開発を目的とした研究開発投資は増加したものの、増収効果および収益性の向上により、増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部のコンサルティングサービス案件で中止や延期等が発生しましたが、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上高減少を主因に減益となりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移したことに加え、電通グループとの協業による顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスが拡大し、増収増益となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,457百万円増加し、96,762百万円となりました。流動資産は、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して6,837百万円増加し、76,565百万円となりました。固定資産は、関連会社への出資があったほか、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,621百万円増加し、20,197百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,007百万円増加し、38,430百万円となりました。流動負債は、前受レンタル料・保守料を中心とした前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して5,648百万円増加し、35,104百万円となりました。固定負債は、長期リース債務、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して360百万円増加し、3,326百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,448百万円増加し、58,331百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,371百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。