四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢悪化等への懸念から、先行き不透明な状況ではあるものの、持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、まん延防止等重点措置の継続や半導体不足による生産調整等を背景に一部に保守的な動きが見られたものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用する企業の意欲は依然として強く、堅調な状況が続いております。
かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定するとともに、3カ年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を当連結会計年度よりスタートさせました。当社グループは2030年に、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指しております。その実現に向けての第1歩目となる当中期経営計画では、4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組むことにより、2024年12月期の定量目標(売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12%、ROE15%)の達成を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高29,982百万円(前年同期比109.0%)、営業利益5,305百万円(同142.4%)、経常利益5,331百万円(同146.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円(同159.9%)となりました。
売上高については、企業の戦略的IT投資が底堅く推移した結果、4つの事業セグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、増収効果に加え、ソフトウェア製品および商品を中心とする売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高547百万円、営業利益452百万円の増加となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、銀行業向けのDX支援案件が顧客接点改革領域を中心に好調に推移したことに加え、クレジットカード業やリース業向けのシステム開発案件が拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、注力する4つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が、輸送機器業やサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、エンジニアリングチェーンのデジタル化の実現を支援するPLMソリューション「Teamcenter」の導入案件が輸送機器業および電気・精密業を中心に拡大したことに加え、新たな市場として開拓を進めるプロセス製造業向けの案件が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、前年にピークアウトした大型案件の反動減はあったものの、マーケティングおよび基幹業務領域における顧客のDX支援案件がサービス業や製薬業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して349百万円減少し、107,839百万円となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品の減少があったほか、サブスクリプション型サービス提供に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金が増加したものの、諸税の納付および配当金の支払等による預け金の減少により、前連結会計年度末と比較して609百万円減少し、89,324百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末と比較して259百万円増加し、18,514百万円となりました。
なお、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,765百万円減少し、39,951百万円となりました。流動負債は、仕入債務が増加したものの、前受レンタル料・保守料等である前受金の減少、諸税の納付を主因とした未払法人税等およびその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,624百万円減少し、37,852百万円となりました。固定負債は、リース債務の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、2,098百万円となりました。
「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して2,415百万円増加し、67,887百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は261百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
各事業セグメント別の生産実績および受注実績は以下のとおりです。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
① 生産実績
② 受注実績
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
| 単位:百万円 | ||||
| 2021年12月期 第1四半期累計 | 2022年12月期 第1四半期累計 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 27,495 | 29,982 | +2,487 | 109.0% |
| 営業利益 | 3,726 | 5,305 | +1,579 | 142.4% |
| 営業利益率 | 13.6% | 17.7% | +4.1p | - |
| 経常利益 | 3,643 | 5,331 | +1,688 | 146.3% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,521 | 4,033 | +1,512 | 159.9% |
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢悪化等への懸念から、先行き不透明な状況ではあるものの、持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、まん延防止等重点措置の継続や半導体不足による生産調整等を背景に一部に保守的な動きが見られたものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用する企業の意欲は依然として強く、堅調な状況が続いております。
かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定するとともに、3カ年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を当連結会計年度よりスタートさせました。当社グループは2030年に、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指しております。その実現に向けての第1歩目となる当中期経営計画では、4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組むことにより、2024年12月期の定量目標(売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12%、ROE15%)の達成を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高29,982百万円(前年同期比109.0%)、営業利益5,305百万円(同142.4%)、経常利益5,331百万円(同146.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円(同159.9%)となりました。
売上高については、企業の戦略的IT投資が底堅く推移した結果、4つの事業セグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、増収効果に加え、ソフトウェア製品および商品を中心とする売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高547百万円、営業利益452百万円の増加となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位:百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2021年12月期 第1四半期累計 | 2022年12月期 第1四半期累計 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 6,333 | 647 | 10.2% | 6,748 | 776 | 11.5% | +415 | +129 |
| ビジネスソリューション | 3,455 | 309 | 8.9% | 4,171 | 1,138 | 27.3% | +716 | +829 |
| 製造ソリューション | 8,220 | 1,090 | 13.3% | 8,707 | 1,408 | 16.2% | +487 | +318 |
| コミュニケーションIT | 9,485 | 1,679 | 17.7% | 10,355 | 1,982 | 19.1% | +870 | +303 |
| 合計 | 27,495 | 3,726 | 13.6% | 29,982 | 5,305 | 17.7% | +2,487 | +1,579 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、銀行業向けのDX支援案件が顧客接点改革領域を中心に好調に推移したことに加え、クレジットカード業やリース業向けのシステム開発案件が拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、注力する4つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が、輸送機器業やサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、エンジニアリングチェーンのデジタル化の実現を支援するPLMソリューション「Teamcenter」の導入案件が輸送機器業および電気・精密業を中心に拡大したことに加え、新たな市場として開拓を進めるプロセス製造業向けの案件が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第1四半期連結累計期間は、前年にピークアウトした大型案件の反動減はあったものの、マーケティングおよび基幹業務領域における顧客のDX支援案件がサービス業や製薬業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して349百万円減少し、107,839百万円となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品の減少があったほか、サブスクリプション型サービス提供に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金が増加したものの、諸税の納付および配当金の支払等による預け金の減少により、前連結会計年度末と比較して609百万円減少し、89,324百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末と比較して259百万円増加し、18,514百万円となりました。
なお、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,765百万円減少し、39,951百万円となりました。流動負債は、仕入債務が増加したものの、前受レンタル料・保守料等である前受金の減少、諸税の納付を主因とした未払法人税等およびその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,624百万円減少し、37,852百万円となりました。固定負債は、リース債務の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、2,098百万円となりました。
「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して2,415百万円増加し、67,887百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は261百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
各事業セグメント別の生産実績および受注実績は以下のとおりです。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
① 生産実績
| 報告セグメント | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融ソリューション | 5,561 | - |
| ビジネスソリューション | 2,529 | - |
| 製造ソリューション | 2,208 | - |
| コミュニケーションIT | 5,246 | - |
| 合計 | 15,545 | - |
② 受注実績
| 報告セグメント | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| 金融ソリューション | 7,601 | - | 8,221 | - |
| ビジネスソリューション | 5,495 | - | 6,535 | - |
| 製造ソリューション | 11,586 | - | 18,406 | - |
| コミュニケーションIT | 17,587 | - | 19,270 | - |
| 合計 | 42,271 | - | 52,435 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
