電通総研（4812）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 73億2300万
2009年3月31日 -19.69%: 58億8100万
2010年3月31日 +5.87%: 62億2600万
2010年12月31日 -44.07%: 34億8200万
2011年3月31日 +49.71%: 52億1300万
2011年6月30日 -18.49%: 42億4900万
2011年9月30日 +20.83%: 51億3400万
2011年12月31日 -16.5%: 42億8700万
2012年3月31日 +26.01%: 54億200万
2012年6月30日 -10.05%: 48億5900万
2012年9月30日 -1.36%: 47億9300万
2012年12月31日 -7.2%: 44億4800万
2013年3月31日 +47.71%: 65億7000万
2013年6月30日 -30.88%: 45億4100万
2013年9月30日 +13.15%: 51億3800万
2013年12月31日 -20.26%: 40億9700万
2014年3月31日 +40.74%: 57億6600万
2014年6月30日 -15.5%: 48億7200万
2014年9月30日 +11.93%: 54億5300万
2014年12月31日 -8.23%: 50億400万
2015年3月31日 +17.93%: 59億100万
2015年6月30日 -37.82%: 36億6900万
2015年9月30日 +29.41%: 47億4800万
2015年12月31日 -13.77%: 40億9400万
2016年3月31日 +20.32%: 49億2600万
2016年6月30日 -11.37%: 43億6600万
2016年9月30日 -3.53%: 42億1200万
2016年12月31日 +29.8%: 54億6700万
2017年3月31日 -4.06%: 52億4500万
2017年6月30日 +8.14%: 56億7200万
2017年9月30日 -6.79%: 52億8700万
2017年12月31日 +15.11%: 60億8600万
2018年3月31日 +0.66%: 61億2600万
2018年6月30日 +1.81%: 62億3700万
2018年9月30日 +6.86%: 66億6500万
2018年12月31日 +2.61%: 68億3900万
2019年3月31日 +15.09%: 78億7100万
2019年6月30日 +8.68%: 85億5400万
2019年9月30日 -7.7%: 78億9500万
2019年12月31日 -2.88%: 76億6800万
2020年3月31日 +8.89%: 83億5000万
2020年6月30日 +2.91%: 85億9300万
2020年9月30日 +0.13%: 86億400万
2020年12月31日 -9.6%: 77億7800万
2021年3月31日 +8.09%: 84億700万
2021年6月30日 -2.84%: 81億6800万
2021年9月30日 +29.55%: 105億8200万
2021年12月31日 -9.22%: 96億600万
2022年3月31日 +19.75%: 115億300万
2022年6月30日 -2.73%: 111億8900万
2022年9月30日 +13.2%: 126億6600万
2022年12月31日 +11.82%: 141億6300万
2023年3月31日 -0.88%: 140億3900万
2023年6月30日 -0.16%: 140億1600万
2023年9月30日 +13.48%: 159億600万
2023年12月31日 -9.73%: 143億5800万
2024年3月31日 +13.14%: 162億4400万
2024年6月30日 -2.03%: 159億1500万
2024年9月30日 -5.62%: 150億2100万
2024年12月31日 +0.41%: 150億8300万
2025年3月31日 -0.78%: 149億6600万
2025年6月30日 -12.04%: 131億6400万
2025年9月30日 +62.91%: 214億4600万
2025年12月31日 -7.11%: 199億2200万
2026年3月31日 +27.13%: 253億2700万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。
2026/03/18 13:23