電通総研（4812）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融ソリューションの推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 3億2800万
- 2014年6月30日
- -4億1600万
- 2015年6月30日
- 2億7800万
- 2016年3月31日 +48.56%
- 4億1300万
- 2017年3月31日 +6.54%
- 4億4000万
- 2018年3月31日 -23.64%
- 3億3600万
- 2019年3月31日 +25.6%
- 4億2200万
- 2020年3月31日 +19.19%
- 5億300万
- 2021年3月31日 +28.63%
- 6億4700万
- 2022年3月31日 +19.94%
- 7億7600万
- 2023年3月31日 -32.6%
- 5億2300万
- 2024年3月31日 +84.89%
- 9億6700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高37,099百万円(前年同期比106.7%)、営業利益5,757百万円(同101.4%)、経常利益5,734百万円(同99.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,118百万円(同107.3%)となりました。2024/05/10 13:07
売上高は、金融ソリューションセグメントおよび製造ソリューションセグメントを中心に増収となりました。営業利益についても、人員増および従業員の基本給引き上げにより売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により増益となりました。経常利益については、為替差損の計上等から営業外損益が悪化し減益となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益の計上および投資有価証券評価損の減少により特別損益が改善し、増益となりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
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