ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「エンタープライズソリューション」及び「コミュニケーションIT」の3つを報告セグメントとしております。

2014/06/24 11:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
工事完成基準2014/06/24 11:23

#4 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア 見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウエア	79	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額の内容は、市場販売目的ソフトウエアの取得1,906百万円、自社利用ソフトウエアの取得599百万円であります。2014/06/24 11:23

#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出等により、資金は2,824百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、投資有価証券の取得による支出の減少やソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出の増加等により、59百万円の資金増加となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
⑥ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

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#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2014/06/24 11:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア 見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

2014/06/24 11:23