売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,127	39,578	57,797	79,783
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,372	3,784	4,868	6,964

2017/03/24 11:42

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(3)当社より、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
⑤ 役員報酬等

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	10,648	コミュニケーションIT、金融ソリューション、エンジニアリングソリューション

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#5 事業等のリスク

当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
株式会社電通は、当社グループの主要顧客の1社であります。当社は、1989年2月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年4月より同社と締結しております。当期における当社グループの売上高に占める同社に対する売上高の割合は13.3%であり、同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客企業にご評価いただける高い価値の提供を通じて適正な対価をいただけるよう努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に、海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。

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#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
工事完成基準2017/03/24 11:42

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2017/03/24 11:42

#8 対処すべき課題（連結）

当連結会計年度(以下、当期)よりスタートした3ヵ年の中期経営計画においても、行動スローガン「価値協創」「Open Innovation」のもと、これら3点を活動の基本方針に掲げ、定量目標には<2018年12月期連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円、営業利益率8.0%、株主資本利益率(ROE)10.0%以上>を設定しました。
当期は、金融機関向けならびに電通グループ向けが伸び悩んだことにより、売上高は減収となったものの、収益性の向上に取り組んだことにより、営業利益については7期連続の増益ならびに過去最高益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益となります。これに伴い、収益性の指標である営業利益率は8.1%、ROEは10.5%となり、中期経営計画で設定した2018年度目標を2年前倒しで達成いたしました。
セグメントならびに注力領域における当期の取り組み状況は以下のとおりです。

2017/03/24 11:42

#9 業績等の概要

かかる状況の下、当社グループは当連結会計年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。4つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の3分野を戦略領域と定め、より一層の差別化と業績の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、金融機関向けならびに電通グループ向けの伸び悩みを主因として、前年同期比減収の79,783百万円(前年同期比98.2%)となりました。
一方、利益面では、収益性の高いコンサルティングサービスならびにソフトウェア製品の増収に加え、不採算案件の収束等により売上総利益率が大幅に向上し、売上総利益は26,127百万円(同105.4%)と前年同期比増益となりました。これにより、新規受注活動の強化等による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は6,488百万円(同117.4%)、経常利益は6,704百万円(同107.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,580百万円(同101.6%)といずれも前年同期を上回りました。

2017/03/24 11:42

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、割引率や予想昇給率といった退職給付会計に準拠した数理計算上の仮定に基づいて算定しております。その上で、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については予測単位積増方式によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその発生時に費用処理しております。
⑧ 受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2017/03/24 11:42

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2015年12月31日)	当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,319百万円	6,944百万円
仕入高	9,066	13,152

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