#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、連結業績に基づく賞与により構成されており、各取締役への配分額は、個々の役割、貢献度等を勘案し決定しております。
なお、賞与は、業績に連動する報酬として、中期経営計画達成に向けた動機づけを考慮した仕組みを導入しております。具体的には、連結営業利益の期初計画に対する達成度および前期実績との比較、ならびに連結当期純利益額を勘案し支給するものとしております。
また、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役に対して、報酬額の妥当性に関する説明を行い、その意見を踏まえた上で、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で、取締役会の承認により決定します。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
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#5 対処すべき課題（連結）: 当連結会計年度(以下、当期)よりスタートした3ヵ年の中期経営計画においても、行動スローガン「価値協創」「Open Innovation」のもと、これら3点を活動の基本方針に掲げ、定量目標には<2018年12月期連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円、営業利益率8.0%、株主資本利益率(ROE)10.0%以上>を設定しました。
当期は、金融機関向けならびに電通グループ向けが伸び悩んだことにより、売上高は減収となったものの、収益性の向上に取り組んだことにより、営業利益については7期連続の増益ならびに過去最高益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益となります。これに伴い、収益性の指標である営業利益率は8.1%、ROEは10.5%となり、中期経営計画で設定した2018年度目標を2年前倒しで達成いたしました。
セグメントならびに注力領域における当期の取り組み状況は以下のとおりです。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は、金融機関向けならびに電通グループ向けの伸び悩みを主因として、前年同期比減収の79,783百万円(前年同期比98.2%)となりました。
一方、利益面では、収益性の高いコンサルティングサービスならびにソフトウェア製品の増収に加え、不採算案件の収束等により売上総利益率が大幅に向上し、売上総利益は26,127百万円(同105.4%)と前年同期比増益となりました。これにより、新規受注活動の強化等による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は6,488百万円(同117.4%)、経常利益は6,704百万円(同107.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,580百万円(同101.6%)といずれも前年同期を上回りました。
当連結会計年度は、売上高は減収となりましたが、収益性の向上に取り組んだことにより、営業利益については7期連続の増益ならびに過去最高益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益となります。これに伴い、収益性の指標である営業利益率は8.1%、株主資本利益率(ROE)は10.5%となり、中期経営計画で設定した2018年度目標(営業利益率8.0%、ROE10.0%以上)を2年前倒しで達成いたしました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業利益、営業外損益および経常利益
営業利益は6,488百万円(前年同期比117.4%)となりました。営業外収益は減少したものの、営業利益の大幅増益に伴い、経常利益は6,704百万円(前年同期比107.7%)となりました。
④ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
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