固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却期間は5年であります。2018/03/23 14:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
土地	-百万円	657百万円

2018/03/23 14:04

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,968百万円	6,090百万円

2018/03/23 14:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/03/23 14:04

#7 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は、エンジニアリングソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが好調に推移した結果、前期比増収の83,423百万円(前期比104.6%)となりました。当社グループとして過去最高の売上高となります。
しかしながら利益面では、増収による効果があったものの、不採算案件の発生による原価増の影響により、売上総利益は前期比減益の25,708百万円(同98.4%)となりました。また、研究開発費ならびに人件費を中心に販売費及び一般管理費が20,219百万円(同103.0%)と前期比増加したことから、営業利益は5,489百万円(同84.6%)、経常利益は5,642百万円(同84.2%)と前期比減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上等により、ほぼ前期並みの4,438百万円(同96.9%)となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

2018/03/23 14:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益(数量)または見込有効期間(3年以内)による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。
④ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。

2018/03/23 14:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

2018/03/23 14:04