固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウェア見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウェア社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却期間は5年であります。2021/04/01 13:25

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/04/01 13:25

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,269百万円	6,686百万円

2021/04/01 13:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/04/01 13:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,842百万円増加し、97,147百万円となりました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権の増加、預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料が増加したことによる前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して9,067百万円増加し、78,795百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのための無形リース資産(ソフトウェア)の取得等により、前連結会計年度末と比較して775百万円増加し、18,351百万円となりました。
(負債)

2021/04/01 13:25

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後におきましてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを適切に行っております。

2021/04/01 13:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

2021/04/01 13:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/01 13:25