営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

2022/08/05 13:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

2022/08/05 13:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ609百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が2,563百万円、売上原価が1,533百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,030百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。また、当第2四半期連結累計期間より、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績

				単位:百万円
売上高	54,293	61,458	+7,165	113.2%
営業利益	6,525	9,634	+3,109	147.6%
営業利益率	12.0%	15.7%	+3.7p	-

当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢長期化等への懸念から、先行き不透明な状況ではあるものの、持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の上昇や部品供給の停滞等を背景に一部の顧客に保守的な動きが見られたものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用する企業の意欲は依然として強く、堅調な状況が続いております。
かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げるとともに、3カ年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」をスタートさせました。「Vision 2030」では2030年に、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指しております。また、その実現に向けての第1歩となる当中期経営計画で定めた4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組むことにより、2024年12月期の定量目標(売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12%、ROE15%)の達成に向け事業活動を推進しております。

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