営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 185億9000万
- 2023年12月31日 +13.11%
- 210億2800万
個別
- 2022年12月31日
- 146億8100万
- 2023年12月31日 +14.84%
- 168億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2025/04/30 15:34
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2025/04/30 15:34
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。2025/04/30 15:34
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 - #4 役員報酬(連結)
- (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2025/04/30 15:34
当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益(期初計画比および前年実績比)ならびに親会社株主に帰属する当期純利益(期初計画比)を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬(内、兼任する執行役員部分)の合計額の0~4か月の範囲を総額とし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。
株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与する株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)目標とする経営指標2025/04/30 15:34
当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。
経営指標の定量目標については、第2四半期連結会計期間において、営業利益、営業利益率、ROEが計画策定当初の計画を大きく上回って進捗していたことから、2023年7月31日に、これらの目標を当初計画から上方修正いたしました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これにより、売上高および各段階利益のいずれも6期連続で過去最高を更新しました。2025/04/30 15:34
② 財政状態(単位:百万円) 売上高 129,054 142,608 +13,554 110.5% 営業利益 18,590 21,028 +2,438 113.1% 営業利益率 14.4% 14.7% +0.3p -
(資産)