電通総研(4812)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 2億3300万
- 2008年3月31日 -62.23%
- 8800万
- 2009年3月31日 -70.45%
- 2600万
- 2010年3月31日 +319.23%
- 1億900万
- 2011年3月31日 +526.61%
- 6億8300万
- 2012年3月31日 +73.06%
- 11億8200万
- 2013年3月31日 +82.32%
- 21億5500万
- 2014年3月31日 -66.54%
- 7億2100万
- 2015年3月31日 -40.78%
- 4億2700万
- 2015年12月31日 -85.48%
- 6200万
- 2016年12月31日 +19.35%
- 7400万
- 2017年12月31日 +29.73%
- 9600万
- 2018年12月31日 -69.79%
- 2900万
- 2019年12月31日 +134.48%
- 6800万
- 2020年12月31日 +185.29%
- 1億9400万
- 2021年12月31日 -20.1%
- 1億5500万
- 2022年12月31日 +50.97%
- 2億3400万
- 2023年12月31日 +21.79%
- 2億8500万
- 2024年12月31日 -22.11%
- 2億2200万
- 2025年12月31日 +47.3%
- 3億2700万
個別
- 2007年3月31日
- 2億3300万
- 2008年3月31日 -62.23%
- 8800万
- 2009年3月31日 -70.45%
- 2600万
- 2010年3月31日 +319.23%
- 1億900万
- 2011年3月31日 +526.61%
- 6億8300万
- 2012年3月31日 +73.06%
- 11億8200万
- 2013年3月31日 +82.32%
- 21億5500万
- 2014年3月31日 -66.54%
- 7億2100万
- 2015年3月31日 -40.78%
- 4億2700万
- 2015年12月31日 -85.48%
- 6200万
- 2016年12月31日 +19.35%
- 7400万
- 2017年12月31日 +29.73%
- 9600万
- 2018年12月31日 -69.79%
- 2900万
- 2019年12月31日 +134.48%
- 6800万
- 2020年12月31日 +185.29%
- 1億9400万
- 2021年12月31日 -20.1%
- 1億5500万
- 2022年12月31日 +50.97%
- 2億3400万
- 2023年12月31日 +21.79%
- 2億8500万
- 2024年12月31日 -22.11%
- 2億2200万
- 2025年12月31日 +47.3%
- 3億2700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2026/03/18 13:23
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △85百万円 157百万円 - #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額2026/03/18 13:23
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金: 法人税等及び税効果調整前 △90百万円 157百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/18 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 建物 △14 △12 その他有価証券評価差額金 △98 △150 繰延税金負債合計 △113 △163
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/18 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 建物 △30 △22 その他有価証券評価差額金 △98 △150 企業結合により識別された無形資産 △1,070 △978