	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	1,244	1,085
賞与引当金繰入額	12,622	31,814

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#2 受注損失引当金繰入額の注記

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

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#3 引当金の計上基準

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 10:29

#4 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、関係会社の財政状態の改善による戻し入れ額であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,386千円	8,483千円
資産除去費用	3,795	4,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払賞与	32,431	40,088
貸倒引当金	25,387	9,973
賞与引当金	135,908	163,759
受注損失引当金	339	6,316
繰越欠損金	137,959	37,234

(注)1.評価性引当額が、前連結会計年度より74,860千円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に新たに資産調整勘定に関する評価性引当額157,939千円を認識し、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額62,032千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、当社が見積もった利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金

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#9 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。
ハ受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。2019/06/26 10:29