有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,611千円		35,025千円
未払事業所税	6,055		5,559
未払賞与	32,431		40,088
貸倒引当金	25,387		9,973
賞与引当金	135,908		163,759
受注損失引当金	339		6,316
繰越欠損金	137,959		37,234
減価償却費	21,558		8,730
会員権評価損	6,275		6,277
投資有価証券評価損	15,598		15,598
資産除去費用	20,642		24,355
資産調整勘定	23,521		213,123
退職給付に係る負債	13,765		15,763
その他	44,888		48,231
繰延税金資産小計	520,937		630,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△208,745
評価性引当額小計(注)1	△133,885		△208,745
繰延税金資産合計	387,052		421,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,262		△15,113
連結子会社の時価評価差額	△13,359		△10,687
その他	△2,691		-
繰延税金負債合計	△34,313		△25,801
繰延税金資産の純額	352,738		395,485

(注)1.評価性引当額が、前連結会計年度より74,860千円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に新たに資産調整勘定に関する評価性引当額157,939千円を認識し、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額62,032千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	37,234	37,234
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37,234	(※2)37,234

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金107,614千円について、繰延税金資産37,234千円を計上しております。この繰延税金資産37,234千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、連結子会社において2017年3月期及び2018年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	△2.1		△4.0
減損損失	1.0		-
のれんの償却額	2.1		2.2
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		30.8