有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	43,104千円		―千円
賞与引当金	16,702		17,300
未払事業所税	3,836		3,693
未払事業税	9,395		13,694
事務所移転費用引当金	2,351		―
受注損失引当金	―		2,340
未払地方法人特別税	7,172		9,671
事業譲渡損失引当金	3,377		―
未払決算賞与	11,183		14,073
その他	2,276		2,421
計	99,396		63,192
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	38,816		15,893
貸倒引当金	20,190		20,164
減価償却費	5,450		4,024
会員権評価損	5,666		5,648
投資有価証券評価損	12,915		11,716
資産除去費用	6,023		7,265
退職給付引当金	13,745		―
退職給付に係る負債	―		13,404
連結会社内部利益消去	86		―
その他	3,485		6,161
評価性引当額	△85,987		△51,514
計	20,389		32,761
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,977		1,911
計	1,977		1,911
繰延税金資産の純額	117,808		94,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差違が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
持分法投資損益による差異			0.5
のれんの償却額			3.8
負ののれんの償却額			△0.3
所得拡大促進税制による控除			△0.4
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,181千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。