有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	142,383千円		135,908千円
未払事業所税	6,795		6,055
未払事業税	31,836		36,611
貸倒引当金	29,495		16,789
受注損失引当金	22,525		339
繰越欠損金	141,458		75,927
未払賞与	18,491		32,431
その他	16,138		14,630
小計	409,122		318,690
評価性引当額	△24,709		△43
合計	384,413		318,647
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	8,598		8,598
減価償却費	26,819		21,558
会員権評価損	5,911		6,275
投資有価証券評価損	15,953		15,598
資産除去費用	17,896		20,642
のれん	41,759		23,521
退職給付に係る負債	29,849		13,765
繰越欠損金	74,668		62,032
その他	21,891		30,258
小計	243,344		202,247
評価性引当額	△129,893		△133,842
合計	113,451		68,405
繰延税金負債(流動)
未実現損失	△5,062		-
未収事業税	△1,435		-
助成金収入	△1,284		△1,556
合計	△7,781		△1,556
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13,984		△18,262
連結子会社の時価評価差額	△18,891		△13,359
その他	△1,413		△1,135
合計	△34,288		△32,757
繰延税金資産の純額	455,796		352,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額の増減	5.6		△2.1
減損損失	1.4		1.0
のれんの償却額	2.4		2.1
繰越欠損金の利用	△13.2		-
その他	△1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		34.9