有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17,300千円		130,088千円
未払事業所税	3,693		5,230
未払事業税	23,365		34,026
貸倒引当金	177		21,681
受注損失引当金	2,340		6,486
繰越欠損金	-		7,122
商品評価損	-		39,929
未払賞与	14,073		13,870
その他	2,244		12,640
小計	63,192		271,073
評価性引当額	-		△21,293
合計	63,192		249,780
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	20,164		9,082
減価償却費	4,024		11,097
会員権評価損	5,648		13,153
投資有価証券評価損	11,716		14,707
資産除去費用	7,265		16,634
のれん	1,415		28,714
退職給付に係る負債	13,404		29,427
繰越欠損金	15,893		114,296
その他	4,746		7,639
小計	84,275		244,751
評価性引当額	△51,514		△167,285
合計	32,761		77,465
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,911		19,056
連結子会社の時価評価差額	-		49,067
その他	-		1,742
合計	1,911		69,867
繰延税金資産の純額	94,042		257,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	△2.7		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.0
持分法投資損益による差異	0.5		△0.9
のれんの償却額	3.8		3.9
負ののれんの償却額	△0.3		△0.2
所得拡大促進税制による控除	△0.4		△1.5
段階取得による差損	-		0.4
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。