有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	130,088千円		143,301千円
未払事業所税	5,230		6,199
未払事業税	34,026		36,648
貸倒引当金	21,681		16,100
受注損失引当金	6,486		8,706
繰越欠損金	7,122		24,987
商品評価損	39,929		-
未払賞与	13,870		13,104
その他	12,640		15,781
小計	271,073		264,826
評価性引当額	△21,293		△16,100
合計	249,780		248,726
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9,082		10,115
減価償却費	11,097		10,732
会員権評価損	13,153		12,310
投資有価証券評価損	14,707		13,447
資産除去費用	16,634		19,279
のれん	28,714		62,950
退職給付に係る負債	29,427		30,056
繰越欠損金	114,296		12,797
その他	7,639		44,038
小計	244,751		215,724
評価性引当額	△167,285		△65,322
合計	77,465		150,402
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		2,997
その他	-		281
合計	-		3,278
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	19,056		8,205
連結子会社の時価評価差額	49,067		26,995
その他	1,742		1,481
合計	69,867		36,682
繰延税金資産の純額	257,378		359,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.6
持分法投資損益による差異	△0.9		-
のれんの償却額	3.9		3.0
負ののれんの償却額	△0.2		-
所得拡大促進税制による控除	△1.5		△1.4
段階取得による差損	0.4		-
その他	0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。