有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 既存ビジネスの拡大、強化
グループ各社ともに、それぞれのコアビジネスにおいてまだ発展途上で、成長の余地を残しております。一方、当社グループが置かれている業界が、日進月歩であることから新しい技術を吸収し既存事業に反映していくことも重要です。これまでも、この課題に取り組み各社とも成長しておりますが、今後も、現在のそれぞれの事業分野における強みを活かしたうえで、新たな技術を貪欲に取り入れ、新たなビジネスへの挑戦を志し、各社単体としてもさらに競争力を高めてまいります。
(2) グループとしての協力体制の拡充
グループ各社は、それぞれの事業領域が少しずつ異なっています。従って、グループ各社が協力し案件を共同で提案したり、案件を紹介し合うといった事が可能です。当社グループでは、グループ会社間の協力体制の仕組みを構築しており、グループ内での情報を活発にやり取りして、各グループ会社が相互に強みを補完し合っています。今後も、グループ会社間の協力をより密にし、案件の拡充に努めてまいります。また、要員の相互利用体制も構築しております。今後もグループ各社で要員の融通をしあい、手待ち工数を極力排除するように努め、より効率的な資源配分を目指してまいります。
さらに、グループ各社の技術交流も深め、より高度なシナジーの発揮を目指します。
(3) 組織設計による営業力連携の強化
グループ各社の営業力を高めるため、今後も営業上の連携を継続する必要があります。グループ企業が一丸となって、シナジー効果が高いビジネス領域を探り、新たな事業としての確立を図ってまいります。
(4) 人材の確保・育成
高度な技術力に基づいたITソリューションの提供あるいは、半導体関連の技術サービスの提供を行っていくためには、優秀な技術者の確保、育成並びに定着を図ることが重要であると認識しております。この課題に対処するため、当社グループでは、優秀な技術者の積極的な採用を行ってまいります。さらには、社内研修制度の強化や熟練技術者のノウハウの共有化を図ることで、上級ITコンサルタントの育成、半導体エンジニアの技術レベルの向上に努めてまいります。
(5) 半導体事業における収益基盤の強化・拡充
半導体事業では、お客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、半導体事業での業務内容を多様にしていくことが課題となります。半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。また、海外半導体製造メーカーに対する支援について手掛けておりますが、さらなる活性化を目指します。
(6) 景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフト
グループ各社とも技術力をベースとしながら、より付加価値が高いサービスの提供を目指しています。当社グループは、ある程度付加価値の高い分野への移行に成功していますが、当社グループが属する情報サービス業は、技術レベルが日進月歩に発展しており、付加価値の高い新たなサービスが次々と生まれています。当社グループは、今後とも新たな高付加価値サービスの提供を推進してまいります。付加価値の高い分野へのシフトにより、景気動向に左右されにくい体質へさらなる改善を目指します。
(7) 戦略的投資、事業再編
グループとしての資本力を活かすため、中長期戦略に従った戦略投資を各社で散発的に行うのではなく、グループとして集中的に行います。特に技術力による差別化を重視し、特長を活かす技術蓄積を推進します。またグループに加えるべき新たな事業や技術については、M&Aも含め、積極的に検討してまいります。より効率の高い投資となるよう、技術革新の著しい環境の中で、適切な経営資源の配置を目指してまいります。
(8) グループとしての効率化、全体最適化
IT関連企業群であることから、バックオフィス機能は各会社において類似の業務が多く、各所で共通化が可能です。すでに、共通化を推し進めており、作業を効率化し、一定の経費削減を図ってまいりました。また、新たにグループに参加する企業においても、共通化・標準化の再点検を行っております。引き続き、グループ内の情報資産を最適化することなどが課題となり、経営のスピード向上、合理化を進めてまいります。
(9) 内部統制、業務管理体制の強化
内部統制の適切な構築、運用を行っておりますが、連結子会社が増加していることから、今後も、適時見直しを継続して行ってまいります。また、業務管理の強化を図り、品質管理、業務運営管理をより一層緻密化し、株主の方々の信頼にお応えする透明性の高い経営、お客様企業に信頼される業務運営を履行してまいります。
(10) 拠点の整理統合
グループに新たな企業が参画した結果、同じ都市に拠点が複数存在するケースが散見されるようになってきました。それらについては、グループ連携をできるだけ行い、無駄のないよう整理統合を図ってまいります。