有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	143,301千円		142,383千円
未払事業所税	6,199		6,795
未払事業税	36,648		31,836
貸倒引当金	16,100		29,495
受注損失引当金	8,706		22,525
繰越欠損金	24,987		141,458
未払賞与	13,104		18,491
その他	15,781		16,138
小計	264,826		409,122
評価性引当額	△16,100		△24,709
合計	248,726		384,413
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	10,115		8,598
減価償却費	10,732		26,819
会員権評価損	12,310		5,911
投資有価証券評価損	13,447		15,953
資産除去費用	19,279		17,896
のれん	62,950		41,759
退職給付に係る負債	30,056		29,849
繰越欠損金	12,797		74,668
その他	44,038		21,891
小計	215,724		243,344
評価性引当額	△65,322		△129,893
合計	150,402		113,451
繰延税金負債(流動)
未実現損失	-		5,062
未収事業税	△2,997		1,435
その他	△281		1,284
合計	△3,278		7,781
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△8,205		△13,984
連結子会社の時価評価差額	△26,995		△18,891
その他	△1,481		△1,413
合計	△36,682		△34,288
繰延税金資産の純額	359,168		455,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額の増減	△0.1		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
のれんの償却額	3.0		2.4
繰越欠損金の利用	-		△13.2
所得拡大促進税制による控除	△1.4		△0.6
その他	△0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		28.3