新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第361条第1項第3号、第387条第1項、第236条、第238条、第239条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成19年6月27日株主総会決議

2015/06/22 9:52

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	提出会社第2回新株予約権	提出会社第3回新株予約権	提出会社第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ取締役 5名当社グループ監査役 1名当社グループ従業員 68名	当社グループ取締役 8名当社グループ監査役 3名当社グループ従業員 9名	当社グループ取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 1,152,000株	普通株式 240,000株	普通株式 240,000株
付与日	平成18年4月28日	平成20年6月20日	平成21年6月15日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、対象勤務期間継続して、当社グループの取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有しているものとします。ただし、当社グループの従業員の定年または会社都合による退職など正当な理由がある場合及び退任する当社グループの取締役または監査役に正当な理由がある場合にはこの限りではないものとします。	同左	同左
対象勤務期間	平成18年4月28日から平成20年6月30日まで	平成20年6月20日から平成22年6月30日まで	平成21年6月15日から平成23年6月30日まで
権利行使期間	平成20年7月1日から平成26年6月30日まで	平成22年7月1日から平成28年6月30日まで	平成23年7月1日から平成29年6月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	提出会社第5回新株予約権	株式会社ジークホールディングス第1回新株予約権	株式会社ジークホールディングス第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ取締役 7名当社グループ従業員 150名	当社グループ取締役 7名当社グループ監査役 1名当社グループ従業員 42名	当社グループ取締役 19名当社グループ監査役 2名当社グループ従業員 121名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 720,000株	普通株式 12,000,000株	普通株式 10,740,000株
付与日	平成21年6月15日	平成18年4月27日	平成19年4月27日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、対象勤務期間継続して、当社グループの取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有しているものとします。ただし、当社グループの従業員の定年または会社都合による退職など正当な理由がある場合及び退任する当社グループの取締役または監査役に正当な理由がある場合にはこの限りではないものとします。	同左	同左
対象勤務期間	平成21年6月15日から平成23年6月30日まで	平成18年4月27日から平成20年4月26日まで	平成19年4月27日から平成21年4月26日まで
権利行使期間	平成23年7月1日から平成29年6月30日まで	平成20年4月27日から平成28年4月26日まで	平成21年4月27日から平成29年4月26日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

2015/06/22 9:52

#3 事業等のリスク

① ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、優秀な人材を確保し、長期的貢献を促進し、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
平成27年3月31日現在、同ストック・オプションの未行使残は495,600株であり、これは発行済株式総数19,105,200株の2.59%に相当しており、今後権利行使により株式が発行及び売却された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/22 9:52

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/06/22 9:52

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/22 9:52

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づく、当社の取締役、監査役及び従業員に対する新株予約権等の状況は次のとおりであります。

2015/06/22 9:52

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/22 9:52

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2015/06/22 9:52

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	11,182		10,146
新株予約権	248		225
貸倒引当金	19,727		8,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 9:52

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	23,487	849,509
(うち新株予約権)	(23,487)	(20,375)
(うち少数株主持分)	(-)	(829,133)

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	451,141	450,456
(うち新株予約権)	(451,141)	(450,456)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/22 9:52