情報サービス産業では、第173回全国企業短期経済観測調査(日銀短観、平成29年7月3日公表)によると、ソフトウエア投資額は、2017年度計画において、全ての区分で前年度を上回っており、投資意欲の回復がうかがえます。日銀短観の発表のつど、前年度比がプラスであったりマイナスであったりと、変動する傾向がみられるものの、投資が回復している局面にあるようです。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(5月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、平成28年6月から平成29年5月の1年間で、前年同月を上回っているのが6ヶ月、下回っているのが6ヶ月となっており、投資意欲の揺れが実額にも反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置を始めとする産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。年度初めである第1四半期においては例年、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、平成27年度、平成28年度の第1四半期連結累計期間もそうであったように、当第1四半期連結累計期間でもソフトウエア投資が概ね堅調であり、売上高は前年同期比で4.4%増加しました。
従前より案件の整理を行うなどして原価率の改善をはかっております。効果が出始めていますが、多少の揺り戻しもあり、前第1四半期連結累計期間に比べ原価率は0.6ポイント悪化していますが、販売費及び一般管理費は、平成28年7月1日のジークホールディングスとの合併による費用削減効果などから、売上高比率で、1.8ポイント削減することができました。
2017/08/14 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
