四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いています。雇用・所得環境の改善が続く中で、この先も緩やかな回復が維持されると思われるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動が与える影響に留意する必要があると考えられます。
情報サービス産業では、第173回全国企業短期経済観測調査(日銀短観、平成29年7月3日公表)によると、ソフトウエア投資額は、2017年度計画において、全ての区分で前年度を上回っており、投資意欲の回復がうかがえます。日銀短観の発表のつど、前年度比がプラスであったりマイナスであったりと、変動する傾向がみられるものの、投資が回復している局面にあるようです。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(5月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、平成28年6月から平成29年5月の1年間で、前年同月を上回っているのが6ヶ月、下回っているのが6ヶ月となっており、投資意欲の揺れが実額にも反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置を始めとする産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。年度初めである第1四半期においては例年、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、平成27年度、平成28年度の第1四半期連結累計期間もそうであったように、当第1四半期連結累計期間でもソフトウエア投資が概ね堅調であり、売上高は前年同期比で4.4%増加しました。
従前より案件の整理を行うなどして原価率の改善をはかっております。効果が出始めていますが、多少の揺り戻しもあり、前第1四半期連結累計期間に比べ原価率は0.6ポイント悪化していますが、販売費及び一般管理費は、平成28年7月1日のジークホールディングスとの合併による費用削減効果などから、売上高比率で、1.8ポイント削減することができました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,344,188千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は、356,081千円(前年同期比25.5%増)となり、経常利益は、358,677千円(前年同期比30.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、221,467千円(前年同期比59.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は4,969,514千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比4.3%増)となりました。
売上面では、当第1四半期連結累計期間から堅調に推移し、前年同期をやや上回る結果となりました。
当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートします。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わっていきます。いまだ道半ばですが、一部で成果が上がりつつあります。
その結果、セグメント利益は、634,617千円(前年同期比34.6%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、保険事業法人向け大型基盤システムの標準化支援案件、フレームワーク構築支援案件、大手建機メーカーの次期システムのグランドデザイン支援業務など、引き続き堅調です。加えて、見守りサービスの実証実験、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)といった新たな技術領域に関して新規の受注ができ、新しい事業として立ち上がり始めました。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションが引き続き堅調です。
ECサイト構築案件を始めとするネットサービスの知見を活かしたコンサルティングは、ネットを利用したサービスを提供される企業に好評で、堅調に推移しています。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,624,348千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
自動車関連向け技術支援は引き続き堅調で、Autosarや安全系の研究開発支援、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering :開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法。)支援業務が好評です。また、ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け技術支援分野も堅調です。
一方で、案件の整理を行っており、前第1四半期連結累計期間では実施していた低採算の案件を整理するなどしたことにより、売上高は下がる結果となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,208,766千円(前年同期比8.2%減)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育が例年通り堅調です。アジャイル開発や、公共向け人材育成及び反復型開発理論の実践コース等が安定して好評です。保険事業法人向け大型基盤システムの刷新構築案件に係る人材育成コンサル、e-ラーニング教育も継続して受注しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、136,399千円(前年同期比42.5%増)となりました。
② 産業機械事業
日本の半導体メーカーでは、円安による経済環境の変化の他、スマートフォンやタブレットPC等の需要を背景に、設備投資が堅調で景気回復基調が継続しています。
このような状況の下、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注確保に努めるとともに、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売、ファクトリーオートメーション化のソフトウエア開発等に注力しています。海外の半導体メーカーとの取引拡大については、地道にアプローチを行っております。また、半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Brige)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーも堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認を行う統合システムの開発にも注力しており、好評を得ています。当第1四半期連結累計期間では、前第1四半期連結累計期間に比べパーツ販売の比率が高い移設立ち上げ案件があり、外注費が増加したこと、パーツ販売による売上増加にも影響されてセグメント利益は減少傾向となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、374,673千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は30,829千円(前年同期比19.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.1%増加し、10,005,785千円となりました。これは、主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「現金及び預金」が381,688千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.1%減少し、2,466,875千円となりました。これは、主として、差入保証金の回収などにより投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金が63,432千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1.0%増加し、12,472,661千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.0%増加し、4,736,654千円となりました。これは、主として、グループ各社での配当金に係る源泉所得税が発生したことなどにより流動負債の「その他」に含まれる預り金が321,997千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、10.5%減少し、649,093千円となりました。これは、主として、銀行借入の返済を行ったことなどにより「長期借入金」が32,500千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2.0%増加し、5,385,748千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、7,086,913千円となりました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が221,467千円であったことと、228,997千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が7,529千円減少したこと、また投資有価証券の時価評価により「その他有価証券評価差額金」が17,378千円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,895千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
産業ロボットにおけるモデルベース開発を実践し、ロボットの研究開発を進めております。また、当該ロボットにおいて弊社グループが保有する画像処理、AI、クラウド、IoT等の技術適用についても併せて研究を進めております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
情報サービス事業、産業機械事業のいずれのセグメントにおきましても、人手不足であり、優秀なエンジニアを積極的に採用すべく努力するとともに、育成にも力を入れています。しかし、一定程度の新卒採用、中途採用を確保しつつ、新卒採用者の育成にも注力しているものの、必ずしも、計画通りに人材採用、人材育成ができているわけではありません。もちろん、人材の調達が計画未達であっても、各案件の契約内容などを工夫し、利益計画は達成できるよう最大限の努力を払ってまいります。
当社グループでは、今後ともM&Aを積極的に行ってまいります。これは、上述の人材確保の代替策であるとともに、当社グループの即時的な売上規模の拡大をもたらします。その上で当社では、新規に当社グループに参画した会社と、既存のグループ会社のシナジーをより拡大し最大限となるよう努めてまいります。すなわち、M&Aにより当社グループに参画した会社は、すぐさま一定程度の売上高と利益を当社グループに寄与してくれます。さらにその上で、当社グループの既存各社とともに協力し、当該新参画企業とのシナジーを生み出し、当該新参画企業がより高付加価値企業体質へと変革していくことで更なる利益貢献につなげていくこととなります。当社では、そのようなシナジーが生まれるよう様々な工夫をしてまいります。当社では、新たにグループに参画していただく会社を慎重に吟味させていただき、まだまだ改善の余地の大きい、のびしろのある優秀な企業に参画していただいています。既存子会社をも含め、これらの企業群が更なる高みに到達できるよう利益体質の改善を行っていくことが重要な課題となります。
さらに、当社グループは、高度な技術で、お客様企業の業務推進のお手伝いをすることが重要な課題です。それには、当社グループの技術力の鍛錬が経営成績に重要な影響を与える要因の一つとなります。