四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、各種の政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。雇用・所得環境が改善傾向にあると思われるものの、海外景気の下振れといった不安要素が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
情報サービス産業では、第164回全国企業短期経済観測調査(日銀短観、平成27年4月1日公表)によると、2015年度のソフトウエア投資計画額は、やや一服感があったものの、第165回日銀短観(平成27年7月1日公表)では、回復傾向にあり、全規模合計でも全産業で前年度比プラスとなっています。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(5月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この1年以上の間、前年同月を上回っており、この先も一定の回復が見込まれるものと考えられます。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、半導体事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。年度初めである第1四半期においては例年、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、当第1四半期連結累計期間は概ね堅調であったと思われます。
平成27年1月1日より、株式会社デジタルメディア研究所(以下デジタルメディア)が当社の100%子会社として当社の連結子会社となっております。前年同期の比較対象となる前第1四半期連結累計期間では、デジタルメディアは、連結子会社ではありません。
さらに、平成27年3月27日より、株式会社ジークホールディングス(以下ジーク)と同社の子会社9社を含む合計10社(その後平成27年4月1日、子会社同士の合併があったことから、現在ではジークと同社の子会社8社を含む合計9社(以下ジークグループ))が連結子会社となっております。すなわち、前第1四半期連結累計期間では、当社のジーク株式持分比率が28.8%であったことから、ジークグループは当社の持分法適用関連会社でしたが、当第1四半期連結累計期間では持分比率が59.9%となり、ジークグループは当社の連結子会社となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,387,828千円(前年同期比91.7%増)、営業利益は、114,573千円(前年同期比45.3%減)となり、経常利益は、118,330千円(前年同期比40.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58,816千円(前年同期比43.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は4,805,937千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比96.2%増)となりました。
前述のとおり、デジタルメディアは、平成27年1月1日より、ジークグループは平成27年3月27日より連結加入しております。当社では、デジタルメディア及びジークグループを「情報サービス事業」セグメントに分類しております。
当社グループでは、従来、中途採用を主としており、新卒採用は若干名の採用となっておりました。ジークグループが加入する以前の当社グループ(以下旧当社グループ)では、平成26年4月採用13名、平成27年4月採用16名の新卒採用となっています。一方、ジークグループでは平成26年4月採用49名、平成27年4月採用68名となっています。新卒採用においては、採用時点から2、3ヶ月の研修をし、その後、各案件へと配属されます。したがって、新卒採用者は、第1四半期では、ほぼ稼動が見込めず、原価率を押し上げる要因となります。特にジークグループでは、新卒採用者の人数が多いため、例年、第1四半期の原価率が悪化し、第2四半期から徐々に回復するという傾向にあります。また、新卒採用者を加味しない場合でも、ジークグループでは、旧当社グーループに比して比較的原価率が高い傾向にあります。したがって、当第1四半期連結累計期間では期初からジークグループは連結寄与していますが、売上高の寄与度に対して、利益の寄与は低調となっています。
また、旧当社グループでは、新しい技術の適用を積極的に手がけており、できるだけ多くの技術者が習熟できるよう手厚く人財を投入した案件があり、原価率を押し上げる結果となりました。
その結果、セグメント利益は、244,746千円(前年同期比36.6%減)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
一般事業法人様向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、お客様企業が広がり引き続き堅調です。業務遂行や業務管理向けソフトウエアの開発案件はプロジェクト管理ツールによる技術支援コンサルティングが堅調です。ビッグデータを利用したWeb上での行動分析や情報資産のクラウド上での一元管理を通じたお客様企業の売上向上、経費削減ソリューションは引き続き好評です。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションが引き続き堅調です。
また、前第1四半期連結累計期間では、連結対象となっていなかったデジタルメディア、ジークグループのニュートラル株式会社、シアルシステム株式会社、株式会社アクロックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ、日本ユニテック株式会社の6社は、当第1四半期連結累計期間では、期初より連結対象となっており、ビジネス・ソリューション部門に分類しています。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,476,790千円(前年同期比53.5%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
前第1四半期連結累計期間では、連結対象となっていなかったジークグループのテクノライクス株式会社、株式会社コーワメックス、KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.の3社は、当第1四半期連結累計期間では、期初より連結対象となっており、エンジニアリング・ソリューション部門に分類しています。
例年、年度初めの時期は、研究開発投資が低調になる傾向があります。しかし、当第1四半期連結累計期間では、比較的堅調であり、上記の新規に加入したジークグループを加味せずに、旧当社グループでエンジニアリング・ソリューション部門を集計した場合の第1四半期連結累計期間における売上高は、230百万円程度(前年同期比約110%増)となっています。これはAutosarや安全系の研究開発支援が拡大しつつあること、ハードウエア開発を含む産業用ロボット向けの技術支援、大手無線事業会社の装置設計への技術支援が好調であることによります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,249,512千円(前年同期は106,281千円)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業社向け新人教育が例年通り堅調です。また、コースウエアの刷新を図ってまいりましたアジャイル開発や、公共向け人材育成及び反復型開発理論の実践コース等が安定して好評です。さらに、中堅教育や旧来技術の技術者をJava技術者へ転換する教育などの営業強化を図っています。また、従来教育事業からの脱却を図るべく、新しい教育手法(反転学習や動画配信等)を取り入れたコースを拡充し、新しい顧客の開拓を行っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、79,634千円(前年同期比1.5%増)となりました。
② 半導体事業
日本の半導体メーカーでは、円安による経済環境の変化の他、スマートフォンやタブレットPC等の需要を背景に生産が回復し、新規の設備投資も始まっています。
このような状況の下、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注確保に努めるとともに、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売、ファクトリーオートメーション化のソフトウエア開発等に注力しつつ、オランダに本部を置くエーエスエムエル・ジャパン株式会社からの更なる案件獲得を目指しています。また、海外の半導体製造メーカーに対してもアプローチを行っております。
さらに、中古半導体製造装置の選定、据付から稼動までの一連のコンサルタント及び実作業を手がけ、新たなサービスの提供を行っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、581,891千円(前年同期比61.0%増)、セグメント利益は79,114千円(前年同期比149.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9%減少し、9,070,573千円となりました。これは、主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が481,589千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.3%増加し、3,019,965千円となりました。これは、主として、工具、器具及び備品の増加などにより「有形固定資産」が171,809千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1.5%減少し、12,090,539千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6.2%減少し、6,061,239千円となりました。これは、主として、法人税等の納付を行ったことなどにより「未払法人税等」が316,316千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、37.2%増加し、895,340千円となりました。これは、主として、銀行借入の増加などにより「長期借入金」が224,980千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2.2%減少し、6,956,580千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、5,133,959千円となりました。これは、主として、配当金の支払いを行ったことなどにより「利益剰余金」が46,774千円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境については、情報サービス事業では、景気回復基調にあります。また、半導体事業においても、国内半導体製造事業が回復しております。
いずれの事業区分におきましても、人手不足であり、当社グループでは、優秀なエンジニアを積極的に採用できるよう努めておりますが、必ずしも、計画通りに人材採用ができておりません。もちろん、人材の採用計画が未達成であっても、各案件の契約内容などを工夫し、利益計画は達成できるよう最大限の努力を払ってまいります。
当社グループでは、今後ともM&Aを積極的に行ってまいります。これは、上述の人材確保の代替策であるとともに、当社グループの即時的な売上規模の拡大をもたらします。その上で当社では、新規に当社グループに参画した会社と、既存のグループ会社のシナジーをより拡大し最大限となるよう努めてまいります。すなわち、M&Aにより当社グループに参画した会社は、すぐさま一定程度の売上高と利益を当社グループに寄与してくれます。さらにその上で、当社グループの既存各社が、当該新参画企業とシナジーを生み出し、より高付加価値企業体質へと変革していくことで更なる利益貢献につなげていくこととなります。当社では、そのようなシナジーが生まれるよう様々な工夫をしてまいります。特に、平成26年4月1日から今日までの1年強の間に11社が新規に連結子会社として当社グループに参画しています。これらの会社は、まだまだ改善の余地の大きい、のびしろのある優秀な企業です。当社では、既存子会社をも含め、これらの企業群が更なる高みに到達できるよう利益体質の改善を行っていくことが重要な課題となります。