#1 事業等のリスク: (12) その他
① 無形固定資産(ソフトウエア)の償却について
市場販売目的のソフトウエアの減価償却については、見込有効期間における、見込販売収益に基づく方法を採用しております。見込販売収益は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売収益が当初の計画を下回った場合には減損損失が発生する可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、当社が見積もった利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 10:29
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、当社グループが見積もった利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～28年
工具、器具及び備品 3～15年2019/06/26 10:29