#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、8,816,932千円となりました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が431,257千円であったことと、328,498千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が102,758千円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルティングといった得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。前連結会計年度では、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって、承継するなどハードウェア関連ビジネスを強化し、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感があります。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業である上に、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるように努めてまいります。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積を進め、その技術を高付加価値なサービスの提供に利用し、その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなるように努めます。そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。2019/08/14 10:31