四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続する中で、底堅く推移しております。一方で、米国や中国における通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が与える影響など不透明感が増しているものと考えられます。 情報サービス産業では、第181回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、ソフトウエア投資額は、2019年度計画において、全ての区分で前年度を上回っております。また、経済産業省の特定サービス産業動態統計(2019年5月分 確報)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、2018年9月から9ヶ月連続で前年同月を上回っており、投資意欲が継続し実額に反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を始めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間では、主にネットサービス関連においてソフトウエア投資が好調でした。また、センスシングスジャパン株式会社では、2019年1月1日、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって承継しており、同事業が、前第4四半期連結会計期間より加わっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、6,772,707千円(前年同期比26.4%増)、営業利益は、656,389千円(前年同期比112.4%増)となり、経常利益は、671,610千円(前年同期比118.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、431,257千円(前年同期比126.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は6,248,190千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比29.2%増)となりました。
当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートしてまいりました。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わってきています。また、当第1四半期連結累計期間では、プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの大型案件が獲得できた事、前述の事業承継等によりセグメント利益を伸ばしております。
その結果、セグメント利益は、916,357千円(前年同期比61.8%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、前連結会計年度に引き続き金融事業法人向けを中心にアーキテクチャ設計支援及びアジャイル開発を含めたコンサルティング業務の受注が継続しております。また、マイクロサービスやDevOpsといった最新技術に関する案件も継続しております。加えて、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)、データレイク/データカタログ支援といった領域に関しても受注が拡大しております。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売などが継続しております。 自社サービスとして「Multi DRM Kit」(複数のデジタル著作権管理技術を、リアルタイムライブや4Kなど、高負荷・高画質を含む、動画配信に対応させるインターネットサービス)及び「AlterLock サイクルガードサービス」(スポーツ自転車向け盗難防止/盗難抑止サービス)の拡大に取り組んでおります。また、プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの大型案件を獲得できました。
ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携は、引き続き順調です。ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの提案にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革に踏み込んだソリューションの提供も順調に推移しています。特にデジタルマーケティングを利用した案件やAIエンジンを取り込んでの画像検索案件など、先端技術を活用してデジタルトランスフォーメーションを推進するお客様からの引き合いが増加しています。また、複数の大手クラウドベンダーとのアライアンスへの取り組みも好調に推移しております。
ITエンジニアの派遣紹介サービス、Microsoft社のMicrosoft Dynamics365の導入支援サービスにつきましても引き続き好調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,189,948千円(前年同期比20.8%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
前連結会計年度に引き続き自動車関連向け技術支援は堅調です。先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援等は、順調に推移しています。また、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法)に基づいたコンサルティング業務は順調です。
制御案件では、駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーション開発の需要は多く、好調な商いとなっています。メカ・ハード系分野においても電動化に対応する案件が好況で、新規の案件を受注し始めています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、前連結会計年度に引き続きロボットメーカーから産業用ロボットの試作開発案件が継続するなど、お客様を増やしており、ロボット関連ビジネスは順調に拡大してきています。IT企業より車載向けロガー端末機器の設計・製造を受託し手掛けておりますが、さらに増産のオーダーを頂いており、当連結会計年度において順次納品してまいります。また、前述のとおり事業承継により、前第1四半期連結会計期間には手掛けていなかった大手警備会社向けに監視カメラ関連の製品をOEM供給するビジネスが加わりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,827,895千円(前年同期比48.7%増)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育が好調です。これに加え、近年力を入れてきたコースウエアや開発理論の実践コースが好評で、従来の教育コースに加えた新たなサービスの拡充が順調に進んでおります。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、230,345千円(前年同期比67.5%増)となりました。
② 産業機械事業
産業機械事業では、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注に加え、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売等、産業機械の保守メンテナンスに注力してまいりました。
2019年7月発表のSEAJ(日本半導体製造装置協会)の需要予測によりますと、2019年度の日本製装置販売高はメモリー投資の減速影響が大きく、前年比11.0%減となっておりますが、当第1四半期連結会計期間においては国内半導体メーカー及びウエハメーカーとの直接取引による高利益率案件の受注、半導体製造装置の部品販売に加え、利益率の高い修理案件の受注は堅調に推移しております。
前連結会計年度において3Dプリンター事業から撤退したものの、産業機械事業×情報サービス事業のコラボレーションによる製造業向けIoTソリューションにおいては、国内半導体メーカーから、半導体工場のホストコンピューターと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Bridge)および半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーも好評を得ております。また、半導体工場にて収集した各種データを分析し、FDC (Fault Detection and Classification:半導体製造装置から各種のデータを得て、そのデータに異常等を検出した場合、そのデータを統計的に処理することにより異常の種類を分類する手法)や予知保全につなげるソリューションを積極的に展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、524,517千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は80,280千円(前年同期比45.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5%減少し、11,069,720千円となりました。これは、主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が627,618千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.3%減少し、3,048,363千円となりました。これは、主として、償却が進んだことにより無形固定資産の「のれん」が78,936千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5%減少し、14,118,084千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.9%減少し、5,131,965千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済により「短期借入金」が300,000千円減少したこと、仕入先への支払により前連結会計年度末に計上されていた「買掛金」が250,765千円減少したこと、税金の納付等により「未払法人税等」が211,334千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、4.6%増加し、169,186千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、10.5%減少し、5,301,151千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、8,816,932千円となりました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が431,257千円であったことと、328,498千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が102,758千円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルティングといった得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。前連結会計年度では、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって、承継するなどハードウェア関連ビジネスを強化し、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感があります。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業である上に、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるように努めてまいります。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積を進め、その技術を高付加価値なサービスの提供に利用し、その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなるように努めます。そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続する中で、底堅く推移しております。一方で、米国や中国における通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が与える影響など不透明感が増しているものと考えられます。 情報サービス産業では、第181回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、ソフトウエア投資額は、2019年度計画において、全ての区分で前年度を上回っております。また、経済産業省の特定サービス産業動態統計(2019年5月分 確報)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、2018年9月から9ヶ月連続で前年同月を上回っており、投資意欲が継続し実額に反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を始めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間では、主にネットサービス関連においてソフトウエア投資が好調でした。また、センスシングスジャパン株式会社では、2019年1月1日、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって承継しており、同事業が、前第4四半期連結会計期間より加わっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、6,772,707千円(前年同期比26.4%増)、営業利益は、656,389千円(前年同期比112.4%増)となり、経常利益は、671,610千円(前年同期比118.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、431,257千円(前年同期比126.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は6,248,190千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比29.2%増)となりました。
当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートしてまいりました。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わってきています。また、当第1四半期連結累計期間では、プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの大型案件が獲得できた事、前述の事業承継等によりセグメント利益を伸ばしております。
その結果、セグメント利益は、916,357千円(前年同期比61.8%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、前連結会計年度に引き続き金融事業法人向けを中心にアーキテクチャ設計支援及びアジャイル開発を含めたコンサルティング業務の受注が継続しております。また、マイクロサービスやDevOpsといった最新技術に関する案件も継続しております。加えて、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)、データレイク/データカタログ支援といった領域に関しても受注が拡大しております。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売などが継続しております。 自社サービスとして「Multi DRM Kit」(複数のデジタル著作権管理技術を、リアルタイムライブや4Kなど、高負荷・高画質を含む、動画配信に対応させるインターネットサービス)及び「AlterLock サイクルガードサービス」(スポーツ自転車向け盗難防止/盗難抑止サービス)の拡大に取り組んでおります。また、プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの大型案件を獲得できました。
ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携は、引き続き順調です。ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの提案にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革に踏み込んだソリューションの提供も順調に推移しています。特にデジタルマーケティングを利用した案件やAIエンジンを取り込んでの画像検索案件など、先端技術を活用してデジタルトランスフォーメーションを推進するお客様からの引き合いが増加しています。また、複数の大手クラウドベンダーとのアライアンスへの取り組みも好調に推移しております。
ITエンジニアの派遣紹介サービス、Microsoft社のMicrosoft Dynamics365の導入支援サービスにつきましても引き続き好調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,189,948千円(前年同期比20.8%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
前連結会計年度に引き続き自動車関連向け技術支援は堅調です。先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援等は、順調に推移しています。また、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法)に基づいたコンサルティング業務は順調です。
制御案件では、駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーション開発の需要は多く、好調な商いとなっています。メカ・ハード系分野においても電動化に対応する案件が好況で、新規の案件を受注し始めています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、前連結会計年度に引き続きロボットメーカーから産業用ロボットの試作開発案件が継続するなど、お客様を増やしており、ロボット関連ビジネスは順調に拡大してきています。IT企業より車載向けロガー端末機器の設計・製造を受託し手掛けておりますが、さらに増産のオーダーを頂いており、当連結会計年度において順次納品してまいります。また、前述のとおり事業承継により、前第1四半期連結会計期間には手掛けていなかった大手警備会社向けに監視カメラ関連の製品をOEM供給するビジネスが加わりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,827,895千円(前年同期比48.7%増)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育が好調です。これに加え、近年力を入れてきたコースウエアや開発理論の実践コースが好評で、従来の教育コースに加えた新たなサービスの拡充が順調に進んでおります。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、230,345千円(前年同期比67.5%増)となりました。
② 産業機械事業
産業機械事業では、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注に加え、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売等、産業機械の保守メンテナンスに注力してまいりました。
2019年7月発表のSEAJ(日本半導体製造装置協会)の需要予測によりますと、2019年度の日本製装置販売高はメモリー投資の減速影響が大きく、前年比11.0%減となっておりますが、当第1四半期連結会計期間においては国内半導体メーカー及びウエハメーカーとの直接取引による高利益率案件の受注、半導体製造装置の部品販売に加え、利益率の高い修理案件の受注は堅調に推移しております。
前連結会計年度において3Dプリンター事業から撤退したものの、産業機械事業×情報サービス事業のコラボレーションによる製造業向けIoTソリューションにおいては、国内半導体メーカーから、半導体工場のホストコンピューターと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Bridge)および半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーも好評を得ております。また、半導体工場にて収集した各種データを分析し、FDC (Fault Detection and Classification:半導体製造装置から各種のデータを得て、そのデータに異常等を検出した場合、そのデータを統計的に処理することにより異常の種類を分類する手法)や予知保全につなげるソリューションを積極的に展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、524,517千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は80,280千円(前年同期比45.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5%減少し、11,069,720千円となりました。これは、主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が627,618千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.3%減少し、3,048,363千円となりました。これは、主として、償却が進んだことにより無形固定資産の「のれん」が78,936千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.5%減少し、14,118,084千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.9%減少し、5,131,965千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済により「短期借入金」が300,000千円減少したこと、仕入先への支払により前連結会計年度末に計上されていた「買掛金」が250,765千円減少したこと、税金の納付等により「未払法人税等」が211,334千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、4.6%増加し、169,186千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、10.5%減少し、5,301,151千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、8,816,932千円となりました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が431,257千円であったことと、328,498千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が102,758千円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルティングといった得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。前連結会計年度では、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって、承継するなどハードウェア関連ビジネスを強化し、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感があります。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業である上に、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるように努めてまいります。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積を進め、その技術を高付加価値なサービスの提供に利用し、その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなるように努めます。そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
