四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復が続いています。雇用・所得環境の改善が続く中で、この先も緩やかな回復が維持されると期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が与える影響に留意する必要があると考えられます。
情報サービス産業では、第177回全国企業短期経済観測調査(日銀短観、2018年7月2日公表)によると、ソフトウエア投資額は、2018年度計画において、全ての区分で前年度を上回っており、第172回日銀短観から引き続き投資意欲の継続がうかがえます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(5月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、2018年1月から5ヶ月連続で前年同月を下回っており、投資意欲の揺れが実額に反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置を始めとする産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。年度初めである第1四半期においては例年、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありましたが、近年では、第1四半期連結累計期間でもソフトウエア投資が概ね堅調であり、特に前第1四半期連結累計期間は好調で、本年度もその傾向が持続しています。売上高は前年同期比で0.2%増加しました。
将来の原価率改善を目指して、当連結会計年度では、従前に比べOJTに力を入れ技術力の底上げを図っています。また、外注コストが高騰していることもあり、前第1四半期連結累計期間に比べ原価率は0.9ポイント悪化しています。販売費及び一般管理費は、前年並みの売上高比率18.0%となっています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,357,410千円(前年同期比0.2%増、前々年同期比4.7%増)、営業利益は、308,995千円(前年同期比13.2%減、前々年同期比8.9%増)となり、経常利益は、308,002千円(前年同期比14.1%減、前々年同期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、190,264千円(前年同期比14.1%減、前々年同期比36.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は4,835,410千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比2.7%減、前々年同期比1.5%増)となりました。
ジェイエムテクノロジー株式会社(以下JMT)では、「②産業機械事業」で記載の通り、当期初より新たに、「産業機械事業」セグメントとして、産業デジタルイノベーション部を立ち上げており、「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管しています。売上面では、期初から堅調に推移していますが、ソフトウエア技術者の移管の影響から、好調であった前年同期をやや下回るものの、前々年同期を上回る結果となりました。
当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートしてまいりました。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わってきています。特に第1四半期連結累計期間では、例年、新卒エンジニアの稼働が研修のため低いことに加え、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向があることから、低調になる傾向がありました。しかしながら、セグメント利益について、極めて好調であった前期には劣るものの、前々期からは大きく伸ばすことに成功しています。
その結果、セグメント利益は、566,435千円(前年同期比10.7%減、前々年同期比20.1%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、追加アプリの作成等、堅調です。事業の柱の一つである基幹システム関連の案件は、保険事業法人や金融事業法人を中心に新規のフレームワーク構築支援、アジャイル開発を含めたコンサルティング業務の受注が安定しています。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売など継続しております。また、ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携は、引き続き順調です。ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの提案にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革に踏み込んだソリューションの提供も順調に推移しています。
ITエンジニアの派遣紹介は、引き続き底堅く成果を上げています。
新たな技術領域での取り組みも、売り上げの拡大ができ、一定の成果を出し始めています。チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)といった技術領域に関して新規の受注が拡大しており、新しい事業として一定の成果が上がり始めました。Microsoft社のHoloLensやWindows Mixed Reality対応デバイスを用いたソリューション提供など、活発に取り組んでいます。
案件の取捨選択を行い、低採算の案件から好採算の案件へと移行整理することを行いつつ、エンジニアのスキルチェンジを行うため、OJTによる教育投資や外部教育の受講などを行っています。教育投資は、一時的な採算の悪化を引き起こすため、緩やかに行っておりますが、やがては高利益率体質への変革に役立つ施策であり、慎重に実施しています。前述の「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへのソフトウエア技術者の一部移管の影響もあり、好調であった前年同期をやや下回るものの、前々年同期を上回る結果となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は3,468,844千円(前年同期比4.3%減、前々年同期比3.5%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
自動車関連向け技術支援は引き続き堅調です。AUTOSARによる開発、自動運転、先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援等、順調に推移しています。また、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering :開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法。)に基づいたコンサルティング業務は、建設機械、鉄道関連向けの支援も始まり、拡大してきています。また、強みの一つである駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーションに係るソフトウエア開発も順調です。さらに、自動車故障診断サービス事業、ドライブレコーダーの販売は堅調です。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、堅調です。新規にロボットメーカーから産業用ロボットの試作開発支援を受注しています。大手IT企業より車載向けLogger端末機器の設計・製造を手掛けており、ロボットビジネスが拡大しています。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,229,031千円(前年同期比1.7%増、前々年同期比6.7%減)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育が例年通り堅調です。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、137,534千円(前年同期比0.8%増、前々年同期比43.7%増)となりました。
② 産業機械事業
JMTでは、当期より産業デジタルイノベーション部を立ち上げ、製造・物流業におけるデジタルイノベーションを起こすべく、FA化・IOT化支援に注力したサービスの提供を行っています。当部門では、従来より「産業機械事業」セグメントで行っていたFA化・IOT化支援業務をさらに推し進めるため、「情報サービス事業」セグメントからソフトウエア技術者を一部移管して増強を図ったものです。我が国の工場では、まだまだデジタル化が立ち遅れており、これまでも支援の引き合いが多数ありましたが、人員不足により受託できず機会損失が多くありました。今後も当該部門のテコ入れを行っていく予定です。
アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注は、順調です。国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売、FA化のソフトウエア開発等に注力しています。半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Brige)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーも堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認を行う統合システムの開発にも注力しており、人員の増強もあり順調です。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、521,999千円(前年同期比39.3%増、前々年同期比47.4%増)、セグメント利益は55,286千円(前年同期比79.3%増、前々年同期比45.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.2%減少し、10,706,942千円となりました。これは、主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が763,378千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.1%減少し、2,536,369千円となりました。これは、主として、償却が進んだことにより無形固定資産の「のれん」が32,247千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.0%減少し、13,243,311千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.9%減少し、4,753,198千円となりました。これは、主として、税金の納付が完了したことなどにより流動負債の「未払法人税等」が217,690千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、12.8%減少し、368,923千円となりました。これは、主として、銀行借入の返済を行ったことにより「長期借入金」が57,500千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1.8%減少し、5,122,121千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、8,121,190千円となりました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が190,264千円であったことと、268,994千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が78,729千円減少したこと、また、取締役会の決議に基づいて市場より自己株式の取得を行ったことにより「自己株式」が111,577千円増加したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システム刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルといった、得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。前連結会計年度より引き続き、AIやRPA、Mixed Realityに対する取り組みを本格化させ、ICTによる農業支援といった、従来ITにゆかりが薄かった領域に積極的にかかわるなど、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感が垣間見られます。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業です。しかも、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるよう、新たな挑戦を続けてまいります。当連結会計年度から、IT技術者を増強するなど新たな施策を行っています。
このような状況の下、利用価値の高い技術のさらなる蓄積が今後の経営成績に重要な影響を与える大きな要因となることは言うまでもありません。また、技術者の採用、技術者の育成は情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通の課題となります。
当社グループでは、当連結会計年度において、売上総利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減に努めながらも、かかる新規技術の蓄積に努めてまいります。そこで、この蓄積スピードをさらに加速させるため、当面の間、教育投資や試験研究的活動を強化する方針です。そのため、一定程度、売上総利益率を犠牲にし、また販売費及び一般管理費が微増することが想定されます。この方針は、情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通するものです。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積に成功することが重要です。その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなることにより、そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復が続いています。雇用・所得環境の改善が続く中で、この先も緩やかな回復が維持されると期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が与える影響に留意する必要があると考えられます。
情報サービス産業では、第177回全国企業短期経済観測調査(日銀短観、2018年7月2日公表)によると、ソフトウエア投資額は、2018年度計画において、全ての区分で前年度を上回っており、第172回日銀短観から引き続き投資意欲の継続がうかがえます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(5月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、2018年1月から5ヶ月連続で前年同月を下回っており、投資意欲の揺れが実額に反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置を始めとする産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。年度初めである第1四半期においては例年、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありましたが、近年では、第1四半期連結累計期間でもソフトウエア投資が概ね堅調であり、特に前第1四半期連結累計期間は好調で、本年度もその傾向が持続しています。売上高は前年同期比で0.2%増加しました。
将来の原価率改善を目指して、当連結会計年度では、従前に比べOJTに力を入れ技術力の底上げを図っています。また、外注コストが高騰していることもあり、前第1四半期連結累計期間に比べ原価率は0.9ポイント悪化しています。販売費及び一般管理費は、前年並みの売上高比率18.0%となっています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、5,357,410千円(前年同期比0.2%増、前々年同期比4.7%増)、営業利益は、308,995千円(前年同期比13.2%減、前々年同期比8.9%増)となり、経常利益は、308,002千円(前年同期比14.1%減、前々年同期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、190,264千円(前年同期比14.1%減、前々年同期比36.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は4,835,410千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比2.7%減、前々年同期比1.5%増)となりました。
ジェイエムテクノロジー株式会社(以下JMT)では、「②産業機械事業」で記載の通り、当期初より新たに、「産業機械事業」セグメントとして、産業デジタルイノベーション部を立ち上げており、「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管しています。売上面では、期初から堅調に推移していますが、ソフトウエア技術者の移管の影響から、好調であった前年同期をやや下回るものの、前々年同期を上回る結果となりました。
当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートしてまいりました。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わってきています。特に第1四半期連結累計期間では、例年、新卒エンジニアの稼働が研修のため低いことに加え、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向があることから、低調になる傾向がありました。しかしながら、セグメント利益について、極めて好調であった前期には劣るものの、前々期からは大きく伸ばすことに成功しています。
その結果、セグメント利益は、566,435千円(前年同期比10.7%減、前々年同期比20.1%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、追加アプリの作成等、堅調です。事業の柱の一つである基幹システム関連の案件は、保険事業法人や金融事業法人を中心に新規のフレームワーク構築支援、アジャイル開発を含めたコンサルティング業務の受注が安定しています。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売など継続しております。また、ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携は、引き続き順調です。ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの提案にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革に踏み込んだソリューションの提供も順調に推移しています。
ITエンジニアの派遣紹介は、引き続き底堅く成果を上げています。
新たな技術領域での取り組みも、売り上げの拡大ができ、一定の成果を出し始めています。チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)といった技術領域に関して新規の受注が拡大しており、新しい事業として一定の成果が上がり始めました。Microsoft社のHoloLensやWindows Mixed Reality対応デバイスを用いたソリューション提供など、活発に取り組んでいます。
案件の取捨選択を行い、低採算の案件から好採算の案件へと移行整理することを行いつつ、エンジニアのスキルチェンジを行うため、OJTによる教育投資や外部教育の受講などを行っています。教育投資は、一時的な採算の悪化を引き起こすため、緩やかに行っておりますが、やがては高利益率体質への変革に役立つ施策であり、慎重に実施しています。前述の「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへのソフトウエア技術者の一部移管の影響もあり、好調であった前年同期をやや下回るものの、前々年同期を上回る結果となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は3,468,844千円(前年同期比4.3%減、前々年同期比3.5%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
自動車関連向け技術支援は引き続き堅調です。AUTOSARによる開発、自動運転、先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援等、順調に推移しています。また、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering :開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法。)に基づいたコンサルティング業務は、建設機械、鉄道関連向けの支援も始まり、拡大してきています。また、強みの一つである駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーションに係るソフトウエア開発も順調です。さらに、自動車故障診断サービス事業、ドライブレコーダーの販売は堅調です。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、堅調です。新規にロボットメーカーから産業用ロボットの試作開発支援を受注しています。大手IT企業より車載向けLogger端末機器の設計・製造を手掛けており、ロボットビジネスが拡大しています。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,229,031千円(前年同期比1.7%増、前々年同期比6.7%減)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育が例年通り堅調です。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、137,534千円(前年同期比0.8%増、前々年同期比43.7%増)となりました。
② 産業機械事業
JMTでは、当期より産業デジタルイノベーション部を立ち上げ、製造・物流業におけるデジタルイノベーションを起こすべく、FA化・IOT化支援に注力したサービスの提供を行っています。当部門では、従来より「産業機械事業」セグメントで行っていたFA化・IOT化支援業務をさらに推し進めるため、「情報サービス事業」セグメントからソフトウエア技術者を一部移管して増強を図ったものです。我が国の工場では、まだまだデジタル化が立ち遅れており、これまでも支援の引き合いが多数ありましたが、人員不足により受託できず機会損失が多くありました。今後も当該部門のテコ入れを行っていく予定です。
アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注は、順調です。国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売、FA化のソフトウエア開発等に注力しています。半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Brige)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーも堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認を行う統合システムの開発にも注力しており、人員の増強もあり順調です。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、521,999千円(前年同期比39.3%増、前々年同期比47.4%増)、セグメント利益は55,286千円(前年同期比79.3%増、前々年同期比45.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.2%減少し、10,706,942千円となりました。これは、主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が763,378千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.1%減少し、2,536,369千円となりました。これは、主として、償却が進んだことにより無形固定資産の「のれん」が32,247千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.0%減少し、13,243,311千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.9%減少し、4,753,198千円となりました。これは、主として、税金の納付が完了したことなどにより流動負債の「未払法人税等」が217,690千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、12.8%減少し、368,923千円となりました。これは、主として、銀行借入の返済を行ったことにより「長期借入金」が57,500千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1.8%減少し、5,122,121千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、8,121,190千円となりました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が190,264千円であったことと、268,994千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が78,729千円減少したこと、また、取締役会の決議に基づいて市場より自己株式の取得を行ったことにより「自己株式」が111,577千円増加したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システム刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルといった、得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。前連結会計年度より引き続き、AIやRPA、Mixed Realityに対する取り組みを本格化させ、ICTによる農業支援といった、従来ITにゆかりが薄かった領域に積極的にかかわるなど、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感が垣間見られます。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業です。しかも、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるよう、新たな挑戦を続けてまいります。当連結会計年度から、IT技術者を増強するなど新たな施策を行っています。
このような状況の下、利用価値の高い技術のさらなる蓄積が今後の経営成績に重要な影響を与える大きな要因となることは言うまでもありません。また、技術者の採用、技術者の育成は情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通の課題となります。
当社グループでは、当連結会計年度において、売上総利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減に努めながらも、かかる新規技術の蓄積に努めてまいります。そこで、この蓄積スピードをさらに加速させるため、当面の間、教育投資や試験研究的活動を強化する方針です。そのため、一定程度、売上総利益率を犠牲にし、また販売費及び一般管理費が微増することが想定されます。この方針は、情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通するものです。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積に成功することが重要です。その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなることにより、そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
